有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)

製造生産系人材サービス エンジニア系人材サービス 事務系人材サービス その他の人材サービス その他のサービス	78,445 11,631 2,232 6,165 3,086
顧客との契約から生じる収益	101,560
その他の収益	-
外部顧客への売上高	101,560

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)

製造生産系人材サービス エンジニア系人材サービス 事務系人材サービス その他の人材サービス その他のサービス	86,374 13,058 2,106 6,226 3,664
顧客との契約から生じる収益	111,430
その他の収益	-
外部顧客への売上高	111,430

(注)1.「その他の人材サービス」の区分は高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やWebシステム開発等を含んでおります。
2.「その他のサービス」の区分は介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託等を含んでおります。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「自動車」「電子デバイス」「精密・電気機械」「その他」に区分しておりましたが、当社グループの収益構造の理解に、より資する情報とするため当連結会計年度より、「製造生産系人材サービス」「エンジニア系人材サービス」「事務系人材サービス」「その他の人材サービス」「その他のサービス」の区分に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,238百万円	11,223百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,223	13,098
契約負債(期首残高)	212	198
契約負債(期末残高)	198	181

契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80百万円であります。なお、前連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75百万円であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	75百万円	70百万円
1年超2年以内	57	51
2年超3年以内	37	33
3年超4年以内	19	21
4年超	7	5
合計	198	181

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務については、注記の対象に含めておりません。
その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。