訂正有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。
(2)経営戦略
国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図っております。
(事業環境・市場機会)
我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、5Gを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もPCや機械及び装置を操作する人材から、PCや機械及び装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、当社グループの市場機会も拡大していくものと認識しております。こうした環境下において、当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ&Aなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。
(事業戦略)
事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。
変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
事業別の戦略については次のとおりになります。
(総合人材サービス)
製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、重要な顧客におけるシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。
エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES(System Engineering Service)を行っており、高付加価値領域の拡大のための人材育成を継続してまいります。
事務系人材サービス
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。
その他の人材サービス
その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築に取り組んでまいります。
(介護・福祉サービス)
介護・福祉サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの充実を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。
(基盤強化戦略)
人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。
また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、適材適所の配置につなげてまいります。
更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション(BX)の実現に向けて、基幹系システムの再構築、データ活用基盤の整備、XR技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営体制の構築を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
(単位:百万円)

	2023年3月期		2024年3月期		2025年3月期
	目標	実績	目標	実績	目標
売上高	88,600	90,827	100,000	96,858	115,000
営業利益	2,700	2,268	4,000	3,058	6,700
(営業利益率)	3.0%	2.5%	4.0%	3.2%	5.8%
自己資本利益率(ROE)	平均20%以上
財務レバレッジ	2.5倍以下
配当性向(連結)	30%以上

当社は、2023年10月2日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年3月期連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年3月期連結会計年度末(2023年3月31日)と比較しております。
また、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当連結会計年度において、当社グループは、中核である総合人材サービスの事業拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業(インダストリー)ごとのニーズを捉え、積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、前期比で6.6%の増収となりましたが、中期経営計画で目標としていた売上高には届きませんでした。特に、インダストリー戦略の主力であるオートモーティブインダストリー(自動車製造及びEV関連製造業界)では、前年度から続いていた部品不足が解消し生産活動が回復しました一方、年度末にかけて発生した認証問題等の影響から製造スタッフの稼働時間が減少しました。また、セミコンダクターインダストリー(半導体製造業界)及びエレクトロニクスインダストリー(電子機器製造業界)については、生産活動の回復遅れの影響を受け、製造スタッフの在籍人数が減少しました。
利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益で前期比34.8%の増益となりましたが、目標とする営業利益、営業利益率には届きませんでした。
3期目となる2025年3月期における見通しの詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 d.経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し」に記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、以下に示す課題があることを認識しております。
(総合人材サービス)
採用力の強化と人材確保
経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が課題であると認識しております。
当社グループは、人材確保という課題に対し、テレビCMやSNS活用といったプロモーションへの投資を強化し、自社採用サイトをはじめとしたWeb媒体などを有効活用した採用活動を行っております。また、高付加価値人材の採用に向けて、当社グループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。
人材育成への取り組み
主要顧客である製造業界では、求められる人材に対し、より高度な技能や技術が求められるようになってきており、就業者のスキルアップが重要な課題であると認識しています。
当社グループは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、リスキリングによるキャリアチェンジの推進、デジタル技術を用いた教育、全国にある教育研修施設を積極活用した教育体制の構築と教育プログラムの高度化を図ることで個々のスキルアップを推進してまいります。
サービスメニューの多角化
連結売上高において、総合人材サービスは約9割を占めております。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の2つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社グループの業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。
当社グループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、HRテックやAI関連サービスといった当社グループの事業と親和性の高い領域へ進出し、M&Aや新たなパートナーシップの構築などをつうじて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。
収益性の向上
当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増大が課題であると認識しております。
当社グループは、採用活動の効率化、DXの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。
(介護・福祉サービス)
サービス品質の向上
お客様にさらに満足いただける介護・福祉サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確保と定着率向上が課題であると認識しております。
当社グループは、介護就業者への階層別教育や採用者への導入教育を実施し、より働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。
収益性の向上
施設介護において、入居者数の減少による施設稼働率の低下は、介護・福祉サービスの業績に大きく影響を及ぼすことが課題であると認識しております。
当社グループは、WebやSNSの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を検討されるご家族様との接触機会を増やしております。お客様一人ひとりのニーズを把握した介護サービスを提供し、お客様に選ばれる事業者となることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、採用活動の強化、DXの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。