有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といった共通リスクや課題をモニタリングし、対策の立案を行うために「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」を設置しています。また、2つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
当連結会計年度において、「サステナビリティ委員会」では、持続可能な事業の実現に向けたモニタリング体制の整備を行いました。特に、マテリアリティである「働きやすい職場づくり」の実現に向けて、従業員エンゲージメントの調査項目や実施方法の検討を行い、2027年3月期の実施に向けた準備を進めてまいりました。
また、マテリアリティである「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けては、人口減少や産業構造の変化が進む中において、当社グループが中長期的に競争力および収益性を維持・向上させていくためには、人材の質の高度化が不可欠であるとの認識のもと、当社グループの主力サービスであるエンジニア人材サービスの社員比率を重要な指標として位置付け、その推移や要因のモニタリングを行っております。具体的には、エンジニア系社員比率について2031年3月期までに30%を達成する目標を設定し、採用・育成施策の進捗やグループ再編を含む事業構成の変化が与える影響を踏まえた分析を行った上で、その結果を取締役会に報告しております。
更に、多様な人材の活躍を通じた組織力および事業遂行力の強化が、当社グループの競争力向上につながるとの認識のもと、ダイバーシティの推進状況についても重要な監督事項としております。具体的には、女性、高年齢者、グローバル人材、障がい者を含むダイバーシティ比率を重要な指標として設定し、2031年3月期までに全従業員の40%を超えることを目標としています。また、グループ全体および主要子会社ごとの構成や、女性管理職比率の増減を含む人材構成の変化が当該指標に与える影響についてモニタリングを行っております。これらの結果を踏まえた課題認識を整理した上で、取締役会に報告しております。