訂正有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.表中の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことを示しております。
③ 連結会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| 従業員数(人) | ||
| 総合人材サービス | 2,055 | (226) |
| 介護・福祉サービス | 251 | ( 73) |
| 全社(共通) | 30 | ( - ) |
| 合計 | 2,336 | (299) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 30 | ( - ) | 49.1 | 19.4 | 7,513,334 |
| 従業員数(人) | ||
| 全社(共通) | 30 | (-) |
| 合計 | 30 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 日総工産株式会社 | 3.1 | 24.0 | 78.8 | 80.2 | 80.4 |
| 日総ニフティ株式会社 | - | - | 74.1 | 84.6 | 122.2 |
| 日総ブレイン株式会社 | - | - | 70.6 | 72.5 | 92.4 |
| 株式会社ニコン日総プライム | - | 0.0 | 63.9 | 96.0 | 58.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.表中の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことを示しております。
③ 連結会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 11.4 | 25.0 | 75.9 | 80.8 | 75.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。