半期報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
決算概要
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼし、改善に足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が期待されていますが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、景気を下押しするリスクとなっていることに注視する必要があります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は34,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,636百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の負債合計は17,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は17,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高53,165百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益981百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益970百万円(前年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益521百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
当中間連結会計期間は、「Man to Manホールディングス株式会社に関連する連結子会社」及び「オールジヤパンガード株式会社」の業績を2025年7月1日より連結したこともあり、売上高は前年同期と比較して増収となり、計画通りに進捗しました。
また、利益面については、オートモーティブにおける主要顧客からの人材ニーズが弱まったことや新卒エンジニアの育成コストの増加などが課題となっているものの、ほぼ計画どおりの進捗となりました。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較して増収となりました。
当社グループの主力である製造生産系人材サービスでは、M&Aによる子会社の業績を2025年7月1日から連結したことや請求単価の上昇により増収となりました。また、エンジニア系人材サービスでは、新卒エンジニアの配属やキャリアチェンジ推進の効果もあり在籍人数は増加し、売上高は大幅な増収となりました。
(利益面)
当中間連結会計期間の営業利益は前年同期と比較して減益となりました。
売上総利益については、前年同期比で1.9%の増加となりましたが、オートモーティブの在籍人数が前年同期と比較して減少したこと、ジュニアエンジニア育成コストの増加による原価の上昇などが主な要因となり、前年同期と比較して売上総利益率が0.7ポイント悪化しました。
販管費については、処遇改善に伴う人件費の増加、M&Aによる人件費やのれん償却費の増加が主な要因となり、売上高は増加したものの、前年同期と比較して販管費率は0.5ポイント悪化しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で33.6%減少しました。また、重要な指標と位置付ける営業利益率は1.8%となり、前年同期比で1.1ポイント悪化しました。
サービス別の業績
総合人材サービス
当中間連結会計期間の総合人材サービスの売上高は51,455百万円(前年同期比5.8%増)、売上総利益は8,286百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(製造生産系人材サービス)
製造派遣、製造請負に区分されます。
なお、Man to Man株式会社、Man to Man Assist株式会社の業績を2025年7月1日より含めております。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は41,077百万円(前年同期比5.3%増)となり、前年同期比で増収となりました。
当サービスの期末在籍人数は15,976名(前年同期比1,349名増)となり、1か月当たりの離職率は3.8%(前年同期と同水準)となりました。また、製造スタッフの請求単価の上昇により、1人当たりの月平均売上高が454千円(前年同期比16千円増)となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は16.8%となりました。
(エンジニア系人材サービス)
製造領域の設備技術と生産技術、IT関連、設計・開発などに区分されます。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は6,253百万円(前年同期比15.0%増)となり、前年同期比で増収となりました。
当サービスの期末在籍人数は2,136名(前年同期比288名増)となり、1か月当たりの離職率は1.9%(前年同期比0.3ポイント悪化)となりました。また、1人当たりの月平均売上高は504千円(前年同期比25千円減)となりました。この結果、売上総利益率は、前年同期比で4.4ポイント低下し16.9%となりました。
(事務系人材サービス)
一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)に区分されます。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,071百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
当サービスの事務系派遣の在籍人数は517名(前年同期比37名減)となり、売上高は前年同期比で減収となりました。
(その他の人材サービス)
高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やWebシステム開発などに区分されます。
なお、Man to Man Animo株式会社の業績を2025年7月1日より含めております。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は3,051百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当中間連結会計期間のプライム社員(高年齢者社員)数は708名となりました。
障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やWebシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。当中間連結会計期間の障がい者社員数は274名となりました。
その他のサービス
介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。
なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年7月1日より含めております。
当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,710百万円(前年同期比11.0%増)、売上総利益は278百万円(前年同期比71.9%増)となりました。
当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当中間連結会計期間の介護施設の入居者数は380名(前年と同水準)となりました。また、施設における入居率は94.5%(前年と同水準)と引き続き高水準で推移しました。この結果、売上総利益率は、前年同期比で5.8ポイント改善し16.3%となりました。
インダストリー戦略
当社グループは、日本をリードするオートモーティブ(自動車製造・EV関連製造業界)・セミコンダクター(半導体製造業界)・エレクトロニクス(電子機器製造業界)を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。
オートモーティブでは、米国関税の影響により主要メーカーからの人材ニーズが弱まったことから、当中間連結会計期間の売上高は19,915百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
セミコンダクターでは、請求単価の上昇や在籍人数の増加もあり、当中間連結会計期間の売上高は7,409百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
エレクトロニクスでは、稼働が前年同期比で回復したことから、当中間連結会計期間の売上高は5,572百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
人材育成
当中間連結会計期間の教育実施者数は延べ11,787名となりました。
当社グループは、新たな研修施設である「日総テクニカルセンター愛知」を2025年10月に開設しました。当施設においては、テクニカル教育とスキルトレーニングを融合させた研修に加え、スマートテクノロジーを活用できる人材の育成にも挑戦していきます。未来対応力を育むための知識・技術の伝承、現場で活きる技術力の向上を目指し、単なる知識だけではなく、実践的な人材育成に取り組みます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、7,357百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益952百万円等の収入で、法人税等の支払額749百万円を吸収して、445百万円の収入(前年同中間期は998百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出306百万円等により、464百万円の支出(前年同中間期は1,942百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額(△は減少)2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,064百万円、配当金の支払額725百万円等により、810百万円の支出(前年同中間期は947百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数

	2025年3月31日現在 従業員数(人)	2025年9月30日現在 従業員数(人)
総合人材サービス	2,108 (224)	2,428 (277)
その他のサービス	250 ( 84)	349 ( 81)
全社(共通)	26 ( - )	26 ( - )
合計	2,384 (308)	2,803 (358)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員数を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社及びMan to Manホールディングス株式会社の従業員数を記載しております。