訂正有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,792百万円
勤務費用	338
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	12
退職給付の支払額	△138
退職給付債務の期末残高	3,017

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,274百万円
期待運用収益	22
数理計算上の差異の発生額	178
事業主からの拠出額	152
退職給付の支払額	△79
年金資産の期末残高	2,548

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△13百万円
退職給付費用	10
退職給付の支払額	△0
制度への拠出額	△29
連結子会社の取得による増加額	6
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△25
退職給付に係る負債の期末残高	6
退職給付に係る資産の期末残高	△32

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,650百万円
年金資産	△2,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△270
非積立型制度の退職給付債務	713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442
退職給付に係る負債	713
退職給付に係る資産	△270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442

※ 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	338百万円
利息費用	11
期待運用収益	△22
数理計算上の差異の費用処理額	7
簡便法で計算した退職給付費用	10
確定給付制度に係る退職給付費用	345

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	173百万円
合計	173

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	179百万円
合計	179

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
生命保険一般勘定	56%
共同運用資産(注)	44
その他	0
合計	100

(注)共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、当連結会計年度では国内債券約24%、国内株式約29%、外国債券約20%、外国株式約24%、短期資金約4%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.3～0.4%
長期期待運用収益率	1.0
予想昇給率	0.9～1.4

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度119百万円であります。