有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営管理収入と関係会社からの配当収入であります。
当社の顧客(子会社)との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
当社は持株会社として子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
経営管理の取引の対価は、役務提供のために当社で生じた費用に一定率を上乗せして算定しており、月次で請求し、請求後、概ね1か月以内に受領しております。現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、関係会社からの配当収入は、その効力発生日に計上しております。