訂正有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、2023年10月2日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第1期事業年度は2023年10月2日から2024年3月31日までとなりますが、連結財務諸表は日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2023年4月1日から2024年3月31日までとなります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
日総工産株式会社
日総ニフティ株式会社
日総ブレイン株式会社
日総ぴゅあ株式会社
株式会社ベクトル伸和
株式会社アイズ
株式会社ニコン日総プライム
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社アイズを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に株式会社アイズの発行済株式を100%取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
(3)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
会社の名称
上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ベクトル伸和は決算日を2月28日から3月31日へ変更いたしました。
決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、株式会社ベクトル伸和の2023年3月1日から2024年3月31日までの13ヵ月間を連結しており、決算日変更期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社ベクトル伸和の決算日変更により、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
イ 総合人材サービス
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね3か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。
ロ 介護・福祉サービス
主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結したうえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。