有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		4百万円
関係会社株式評価損	87		87
組織再編に伴う差異	176		176
投資有価証券評価損	186		94
その他	11		19
繰延税金資産小計	469		382
評価性引当額	△358		△358
繰延税金資産合計	110		23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.5		△27.7
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.0		0.0
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		10.0