訂正有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬に関する基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。
ロ.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。
なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。
ハ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。
2025年3月期の基準につきましては、2024年6月26日開催の第1回定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従い決定されています。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、0%～150%の範囲で変動します。
a.業績連動報酬に係る指標
(グループ業績)
・3か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。
なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む3か年平均を基準としております。
・連結営業利益(期初目標比・中期経営計画目標比)
事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。
期初目標と中期経営計画目標のそれぞれの達成度を測ることとしております。
(個人業績)
・個人業績目標
個人別に定量的及び定性的な個人業績目標を設定し、指名報酬委員会で審議することとしております。
目標達成度の評価についても、期初目標の結果を指名報酬委員会で審議することとしております。
b.業績連動報酬支給額の算定方法
個人別の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
業績連動報酬支給額=役位別の支給基準額×指標支給率※
※指標支給率
指標支給率は、各指標の達成度に評価ウエイトを乗じて算出します。
ニ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役除く)の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。
ホ.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。
取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。
ヘ.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
ト.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。

区分	報酬区分	株主総会の 決議年月日	決議の内容	当該決議の定めに係る役員の員数
取締役(監査等委員である取締役を除く)	基本報酬	2024年6月26日開催の 第1回定時株主総会	年額300百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)	第1回定時株主総会終結時における取締役4名(監査等委員である取締役を除く)(うち社外取締役1名)
	業績連動報酬	2024年6月26日開催の 第1回定時株主総会	年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)	第1回定時株主総会終結時における取締役4名(監査等委員である取締役を除く)(うち社外取締役1名)
	株式報酬	2024年6月26日開催の 第1回定時株主総会	年額50百万円(年80,000株以内)	第1回定時株主総会終結時における取締役4名(監査等委員である取締役を除く)(うち社外取締役1名)
取締役 監査等委員	基本報酬	2024年6月26日開催の 第1回定時株主総会	年額60百万円以内	第1回定時株主総会終結時における監査等委員である取締役4名

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	70	51	9	9	3
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	21	21	-	-	5

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬にかかる指標につきましては、3か年連結売上高成長率、連結営業利益の期初目標比及び中期経営計画目標比とし、個人業績指標は個別に設定しております。当該指標を選択した理由は短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の算定の額は、「(4)役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載するところに従って算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、3か年連結売上高成長率12.4%、連結営業利益30億92百万円の達成率86%であります。