有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であるという考えのもと、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ(重要課題)の再特定を2025年2月に行いました。

マテリアリティ(重要課題)	実行課題	重要指標	目標
働きやすい職場づくり 「人」の企業である当社グループは、従業員に耳を傾け、エンゲージメントを向上させながら、「やりがい」と「働きやすさ」の両立ができる職場環境の構築を目指します。	人権の尊重	人権教育 実施率	毎年100%実施
	ウェルビーイングの 取組	従業員 エンゲージメント	従業員満足度の 段階的な改善
	労働安全衛生の取組	労働災害	労働災害0件に向けた 体制の構築
社会変化や構造変化への対応 人口減少や気候変動といった急激な社会変化に適応できる企業に変革しながら、グループの原動力である多様な人材に投資、育成、輩出する好循環サイクルを実践し、「人」の付加価値を高めることで、社会課題を解決できる企業グループを目指します。	人材の育成	エンジニア系 社員比率	2031年3月期までに 30%を達成する
	DE&Iの推進	ダイバーシティ 比率	2031年3月期までに 40%の水準を達成する
	気候変動への取組	GHG排出量 削減率	2031年3月期までに30%削減 2051年3月期までに100%削減

当連結会計年度における、マテリアリティ(重要課題)である「働きやすい職場づくり」の実現に向けた取組は次のとおりであります。
人権の尊重
当社グループは、グローバルな基準である「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、全ての子どもの権利を尊重する「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。
また、当社は、2023年10月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、事業基盤を強化してまいります。
当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、従業員に人権に関する教育を15,711人に実施し、本実行課題の重要な指標である「人権教育の実施率」は91.3%となりました。目標である100%の実施に向けた取組を進めてまいります。
ウェルビーイングの取組
当社グループは、従業員を重要な資本と位置づけ、「人づくり」と「職場づくり」を柱にウェルビーイング経営を推進しています。「人づくり」においては、従業員の多様な働き方を実現することで従業員価値の最大化を目指します。また、「職場づくり」においては、従業員が自律的な考え方にもとづき、働きがいとやりがいを持つことができる環境の構築を目指します。
本実行課題においては、従業員の満足度を段階的に押し上げていくことを目指し、「従業員エンゲージメント」を重要な指標としています。
労働安全衛生の取組
当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識し、「日総グループ 労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しています。
当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、本実行課題の重要な指標である「労働災害」は88件となり、前期比で5件増加しました。また、労働災害休業度数率は1.41、労働災害休業千人率は1.36となりました。引き続き「労働災害0件に向けた体制の構築」に向けた取組を進めてまいります。
当連結会計年度における、マテリアリティ(重要課題)である「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けた取組は次のとおりであります。
人材の育成
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることが重要であると認識しています。
(リスクと機会)
当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。
「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文:https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/
英文:https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/
(取組)
当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は12.6%となりました。
なお、取組の詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
DE&I(多様性・公平性と包摂性)の推進
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることと共に、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。
(リスクと機会)
当社グループにおいては、日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年3月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。
「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文:https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/diversity/
英文:https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/diversity/
(取組)
当連結会計年度において、当社グループの多様性を示す重要な指標である「ダイバーシティ比率」は31.9%となりました。また、当社グループの「女性管理職比率」は9.0%となりました。
なお、取組の詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
気候変動への取組
当社グループは、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、地球温暖化の要因のひとつであるGHG排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入やハイブリッド車への切り替えといったエネルギー効率の良い事業活動への変革を行ってまいります。
また、社員一人ひとりが環境意識を持ち、日常業務でのエネルギー節約やリサイクル活動に積極的に取り組むことで、社会的な変化に対応できるレジリエンスな企業グループを目指してまいります。
(ガバナンス)
当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下にある「サステナビリティ協議会」において、環境や気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の取締役会で監視・管理・承認を行っています。なお、本体制は本書提出日現在より「サステナビリティ委員会」に引き継がれております。
(戦略(リスクと機会))
当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を2℃とするシナリオに基づき、以下のリスクと機会を特定しています。
移行リスク
(レピュテーションリスクの発生、炭素税の導入 財務影響:小、発生の時間軸:中期)
気候変動への対応の遅れによる社会的な信用の低下、炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、社有車の使用効率を上げる、ハイブリッド車やEV車への切替促進、省エネ設備への切替、再生可能エネルギー導入促進などを行ってまいります。
物理的リスク
(洪水などによる稼働停止、熱波や干ばつなどによる健康被害 財務影響:中、発生の時間軸:短期～長期)
異常気象による大型台風や暴風雨、極端な高温による熱波や干ばつなどによって、スタッフの稼働停止が発生し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、安全衛生管理体制の強化、お客様と協働しながら職場の環境改善を推進、休業補償などの交渉を行うなどを推進しています。
機会
(採用市場におけるブランド力の向上 財務影響:大、発生の時間軸:中期～長期)
当社グループの事業の源泉は「人」であり、多様な人材が面接に訪れています。脱炭素社会への体制を強化することで、ブランド力の向上に努めています。このような機会の拡大に向けて、社会変化に対応できる事業運営体制の構築、カーボンニュートラルに向けたGHG排出削減目標の開示と実践によるモニタリング体制の強化などを推進しています。
(注)「発生の時間軸」は、短期:1～3年程度、中期:2030年、長期:2050年、として分類しています。
(指標と目標)
当社グループは、本実行課題における重要な指標をGHG排出量とし、その中期目標を「2030年までに30%削減」すること、また長期目標を「2050年までに100%削減」することとしています。
当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社のGHG排出量は2,943t-CO2(前年同期3,016t-CO2)となりました。増加の主な要因は、新たなテクニカルセンターの設立に伴い電気使用量(Scope2)が増加したことによるものであります。
なお、目標の達成に向けて、電気使用量全体の約3割を占める本社において、再生可能エネルギー比率が100%の契約への切替を2026年3月期より行っています。引き続きGHG排出量の削減に向けた活動を進めてまいります。