ナレルグループ（9163）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2022年4月30日
- 6億6667万
- 2022年7月31日 +44.74%
- 9億6492万
- 2022年10月31日 +27.02%
- 12億2559万
- 2023年1月31日 -68.38%
- 3億8757万
- 2023年4月30日 +86.39%
- 7億2239万
- 2023年7月31日 +70.44%
- 12億3121万
- 2023年10月31日 +42.05%
- 17億4897万
- 2024年1月31日 -70.48%
- 5億1637万
- 2024年4月30日 +78.91%
- 9億2385万
- 2024年7月31日 +61.16%
- 14億8892万
- 2024年10月31日 +45.68%
- 21億6900万
- 2025年1月31日 -70.03%
- 6億4997万
- 2025年4月30日 +67.28%
- 10億8729万
- 2025年7月31日 +47.03%
- 15億9862万
- 2025年10月31日 +29.65%
- 20億7257万
- 2026年1月31日 -76.01%
- 4億9717万
- 2026年4月30日 +87.07%
- 9億3004万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/01/28 13:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益 (千円) 1,501,328 2,758,817 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (千円) 1,087,292 2,086,906 基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 124.49 238.74 - #2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計2026/01/28 13:30
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計 - #3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。2026/01/28 13:30
(2) 希薄化後1株当たり当期利益(単位:千円) 親会社の普通株主に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,187,881 2,086,906 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 - -
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営計画の初年度として、成長基盤の構築を推進していきます。売上拡大に向けた成長投資を優先するとともに、経営基盤の整備を実施し、将来の持続的成長に向けた土台の構築を優先してまいります。具体的には、4つの成長戦略である「人材力と組織機能の強化を通じたコア事業の競争力向上」、「建設現場の生産性向上を支える建設DXの推進」、「マッチング基盤の強化と進化による職人紹介事業の拡大」、「デジタル活用と業務改革による生産性の向上」の基盤作りに取り組んでまいります。2026/01/28 13:30
これらの取り組みを踏まえ、2026年10月期の連結業績予想につきましては、売上収益29,250百万円(前期比21.1%増)、営業利益3,010百万円(前期比6.5%増)、税引前当期利益は2,940百万円(前期比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,090百万円(前期比0.1%増)を見込んでおります。
なお、2026年10月期の第2四半期(累計)の連結業績予想につきましては、売上収益13,530百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益1,090百万円(前年同期比29.0%減)を見込んでおります。上期については前年同期比で増収を見込む一方で、今後の技術者採用強化に向けて営業や採用部門のスタッフの増強を図ることから営業利益以下の段階利益については減益を見込んでいます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設DX支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。これらの取り組みに加えて、ITソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。2026/01/28 13:30
以上の結果、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当期の連結売上収益は24,158,934千円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。営業利益は、成長投資として技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加した結果、2,827,490千円(同9.1%減)となりました。税引前当期利益は2,758,817千円(同9.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円(同4.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 - #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/01/28 13:30
(単位:千円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 2,169,000 2,072,578 当期包括利益 2,169,000 2,072,578 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/01/28 13:30
(単位:千円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 2,187,881 2,086,906 当期利益 2,187,881 2,086,906 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2026/01/28 13:30
(単位:千円) その他の資本の構成要素 22 55,084 38,882 親会社の所有者に帰属する持分合計 13,440,650 14,478,778 資本合計 13,440,650 14,478,778
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
