有価証券報告書-第7期(2024/11/01-2025/10/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を抑制するリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。
このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設DX支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。これらの取り組みに加えて、ITソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。
以上の結果、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当期の連結売上収益は24,158,934千円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。営業利益は、成長投資として技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加した結果、2,827,490千円(同9.1%減)となりました。税引前当期利益は2,758,817千円(同9.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円(同4.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設ソリューション事業)
建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は3,687人(前連結会計年度末比448人増加)、となりました。また、当連結会計年度の平均稼働率(研修生除く。)は92.6%(前連結会計年度比1.6%減)と低下しました。また、当連結会計年度の月次平均契約単価については519千円(同9千円増加)となりました。
建設ソリューション事業では、営業・採用の機能強化に継続的に取り組みつつ、顧客企業の需要に応えるために技術者の育成に注力しました。営業面では、大型再開発プロジェクト等により人材ニーズが高まる都市部を中心に活動を強化し、既存顧客との関係深化及び新規顧客の開拓を通じて、新規案件の獲得に努めました。その結果、稼働率は想定を下回ったものの、技術者の稼働人数は順調に増加し、増収に寄与しました。採用面では、採用プロセスの見直しと積極的な採用投資が奏功し、当連結会計年度の採用数は計画を超過しました。
以上の結果、同事業の売上収益は21,642,990千円(前連結会計年度比11.9%増)、セグメント利益は2,247,237千円(同13.8%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITエンジニアの派遣を展開する株式会社ATJCの当連結会計年度末における技術者の在籍人数は430人(前連結会計年度末比26人増加)となりました。また、当連結会計年度の平均稼働率は92.2%(前連結会計年度比1.7%減)に低下しました。当連結会計年度の月次平均契約単価については、524千円(同9千円増加)となりました。
ITソリューション事業では、稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、稼働人数の増加が業績の成長に寄与しました。
以上の結果、同事業の売上収益は2,515,943千円(前連結会計年度比11.2%増)、セグメント利益は135,500千円(同8.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、8,469,466千円(前連結会計年度末比542,895千円増加)であります。これは主に、営業債権が162,033千円増加、現金及び現金同等物が305,526千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は16,092,638千円(同401,736千円増加)であります。これは主に、繰延税金資産が173,431千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、24,562,104千円(同944,632千円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、6,896,983千円(前連結会計年度末比380,041千円増加)であります。これは主に、その他の流動負債が200,607千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、3,186,342千円(同473,537千円減少)であります。これは主に、リース負債が125,000千円増加した一方で、借入金が714,284千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,083,325千円(同93,495千円減少)となりました。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、14,478,778千円(前連結会計年度末比1,038,128千円増加)であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、利益剰余金が1,021,611千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、4,822,364千円(前連結会計年度末比305,526千円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、2,298,494千円(前連結会計年度は2,310,147千円の収入)となりました。これは主に法人所得税の支払額894,778千円があった一方で、税引前当期利益2,758,817千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、197,639千円(前連結会計年度は6,375千円の支出)となりました。これは主に、その他の金融資産の取得による支出102,096千円や有形固定資産の取得による支出57,531千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,923,208千円(前連結会計年度は1,870,155千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,004,077千円や長期借入金の返済による支出714,284千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設ソリューション事業	21,642,990	11.9
ITソリューション事業	2,515,943	11.2
合計	24,158,934	11.8

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 売上収益
売上収益は、24,158,934千円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。売上収益の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、主に売上規模拡大に伴う派遣技術者の人件費の増加等により17,921,289千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,237,644千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に、株式報酬費用が減少した一方で、事業拡大に伴う管理部門の人件費の増加により3,369,697千円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,827,490千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
d. 金融収益・金融費用、税引前利益
金融収益につきましては、主に受取利息による収益の計上により6,516千円となりました。金融費用につきましては、主に支払利息の計上により75,189千円となりました。この結果、当連結会計年度の税引前当期利益は2,758,817千円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用671,911千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
当社グループの財政状態の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社グループの主な運転資金需要は、派遣技術者の人件費等であり、設備投資資金としては、営業拠点投資や情報システム投資等であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略」に記載のとおり、当社は売上収益及び営業利益を重視するとともに、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なKPIとして管理しております。
当連結会計年度においては、売上収益24,158,934千円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益2,827,490千円(同9.1%減)となりました。また、当連結会計年度における株式会社ワールドコーポレーションの主要なKPIは、在籍人数3,687人(同13.8%増)、稼働人数3,136人(同11.3%増)、採用者数1,985人(同10.0%増)、退職者数1,589人(同23.8%増)、退職率31.1%(同2.0%増)、稼働率(研修中の従業員を除く)92.6%(同1.6%減)、一人あたり契約単価519千円(同1.8%増)となりました。
前連結会計年度から引き続き、建設業界は人手不足が継続し、技術者人材を派遣する当社グループの役割は大きく、技術者人材の採用・教育の強化に取り組み、在籍人数、稼働人数は順調に拡大し、各種KPIは堅調に推移しており、当連結会計年度における増収増益に寄与しております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、調整後営業利益を重要な経営指標として認識しており、過去3期間の各指標の推移は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	国際会計基準
	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
	2021年10月期	2022年10月期	2023年10月期	2024年10月期	2025年10月期
売上収益	12,125,351	14,540,628	17,994,881	21,608,643	24,158,934
営業利益	1,758,271	2,039,645	2,469,161	3,110,968	2,827,490
+ 減価償却費及びその他償却費	229,321	237,782	244,626	261,372	285,199
+ のれん償却費	-	-	-	-	-
EBITDA	1,987,593	2,277,428	2,713,788	3,372,341	3,112,689
(調整額)
+ 支払報酬料(注)1	49,328	-	-	-	-
調整後EBITDA	2,036,921	2,277,428	2,713,788	3,372,341	3,112,689
営業利益	1,758,271	2,039,645	2,469,161	3,110,968	2,827,490
(調整額)
+ 支払報酬料(注)1	49,328	-	-	-	-
+ 無形資産償却費(注)1	13,000	-	-	-	-
+ のれん償却費	-	-	-	-	-
調整後営業利益	1,820,599	2,039,645	2,469,161	3,110,968	2,827,490

(注) 1. 2021年10月期は、当社によるATJC株式取得、職人の職業紹介関連事業譲受、オフィス・アークス株式取得に係るFAフィー、DD費用、リーガルコスト等を、それぞれ一時費用として調整しております。なお、2022年10月期以降、一時費用が不存在のため調整はありません。