半期報告書-第8期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や為替動向に加え、中東情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格・資材価格への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を背景として技術者派遣及び職人紹介に対するニーズは引き続き高い水準で推移しております。
このような環境の下、当社グループは2025年12月に公表した中期経営計画「Change and Growth 2030」に基づき、中長期的な成長に向けた各種施策を推進しております。
当連結会計年度を含む2026年10月期から2027年10月期までの2年間を、成長投資および事業基盤強化を優先する期間と位置付け、以下の4つの成長戦略を柱として取り組みを進めております。
1.コア事業の競争力向上
2.建設DXの推進
3.職人紹介事業の拡大
4.生産性の向上
コア事業である施工管理技術者派遣においては、営業体制の強化や配置最適化に加え、需給バランスや配属状況を踏まえた機動的な採用運営等を進めた結果、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに、月次ごとの季節要因等による変動はあるものの、営業体制強化や配置最適化等の取り組みにより、稼働率には改善に向けた動きがみられております。
また、退職率については引き続き重要課題と認識しており、人材定着に向けた各種施策を継続して推進しております。
建設DX領域においては、業務提携先との連携を通じた現場実装支援やDX導入支援等、付加価値領域の拡大に向けた取り組みを進めております。また、当社グループが有する顧客基盤・人材基盤を活用し、DX導入支援に加え、BPO領域における支援案件の拡大に向けた取り組みも進めております。
職人紹介事業においては、当社グループの顧客基盤・人材基盤を活用した職人紹介モデルの構築を進めるとともに、地域の建設事業者との接点強化に向け、地場金融機関等との連携を通じた採用・定着支援体制の構築を進めるなど、今後の事業基盤拡大に向けた取り組みを推進しております。また、今後も地域ネットワークの拡充や各企業の個別課題に応じた支援領域の拡張を進めてまいります。
加えて、全社的な生産性向上に向け、業務改革やDX推進施策に加え、AI活用推進等による業務効率化や業務プロセス改善に取り組んでおり、中長期的な収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、建設ソリューション事業を中心に技術者の在籍人数・稼働人数は前年同期を上回って推移し、技術者の契約単価も上昇したことから、当中間連結会計期間の売上収益は12,669,193千円(前中間連結会計期間比7.4%増加)となりました。一方で、中期経営計画初年度における営業力・採用力強化に向けた人材投資や、成長領域への先行投資を継続したことにより費用が増加し、営業利益は、1,354,668千円(同11.8%減少)となりました。税引前中間利益は1,318,526千円(同12.2%減少)、親会社の所有者に帰属する中間利益は930,047千円(同14.5%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設ソリューション事業)
建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当中間連結会計期間末における技術者の在籍人数は3,840人(前年同月比346人増加)となりました。また、当中間連結会計期間における月次平均稼働人数は3,301人(前中間会計期間比252人増加)、月次平均稼働率(研修生除く)は91.6%(同2.9%減少)となりました。月次平均契約単価についても522千円(同3千円増加)となり、引き続き上昇基調で推移しております。
営業体制の強化や配置最適化に加え、需給バランスを踏まえた採用運営等を進めることで、適正な配属運営を図るとともに、人材定着に向けた各種施策についても継続して推進しております。
また、中期経営計画に基づき、建設DX関連領域および職人紹介事業の収益基盤構築に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、同事業の売上収益は11,405,406千円(前中間連結会計期間比8.1%増加)、セグメント利益は1,040,076千円(同15.9%減少)となりました。
(ITソリューション事業)
ITエンジニアの派遣を展開する株式会社ATJCの当中間連結会計期間末における技術者の在籍人数は407人(前年同月比5人減少)、当中間連結会計期間の月次平均稼働人数は367人(前中間連結会計期間比7人増加)となりました。他方、月次平均稼働率は91.2%(同2.3%減少)となりました。月次平均契約単価は528千円(同9千円増加)となり堅調に推移しております。
稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、研修修了者の現場配属による稼働人数の増加が、業績の成長に寄与しました。営業体制の強化や人材育成に取り組むとともに、建設業界向けIT業務支援領域の拡張を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。
以上の結果、同事業の売上収益は1,263,787千円(前中間連結会計期間比1.7%増加)、セグメント利益は101,695千円(同25.9%増加)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、8,297,479千円(前連結会計年度末比171,986千円減少)であります。これは主に、現金及び現金同等物が63,759千円増加した一方で営業債権が248,960千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、16,068,721千円(同23,916千円減少)であります。これは主に、有形固定資産が66,755千円増加した一方で使用権資産が88,777千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、24,366,200千円(同195,903千円減少)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、6,712,375千円(前連結会計年度末比184,607千円減少)であります。これは主に、その他の流動負債が104,990千円減少したことによるものであります。非流動負債合計は、2,761,079千円(同425,263千円減少)であります。これは主に、借入金が357,142千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、9,473,455千円(同609,870千円減少)となりました。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、14,892,745千円(前連結会計年度末比413,966千円増加)であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、利益剰余金が407,215千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、4,886,124千円(前連結会計年度末比63,759千円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,210,271千円(前中間連結会計期間は1,466,532千円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額398,479千円があった一方で、税引前中間利益1,318,526千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、125,405千円(前中間連結会計期間は62,866千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109,954千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,021,106千円(前中間連結会計期間は973,507千円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済額357,142千円、配当金の支払額524,654千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。