半期報告書-第7期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年11月1日～2025年4月30日)における日本経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。
このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、技術者の育成支援と退職率の低減に向けた取り組みを継続しつつ、プラントエンジニアリング業界を中心に派遣領域の拡大に努めたほか、建設DXコンサルティングなど新たなサービスの育成を進めました。また、ITソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得増加を図っております。
以上の結果、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当中間連結会計期間の売上収益は11,790,991千円(前中間連結会計期間比15.6%増加)となりました。営業利益は、営業力や採用力の強化のために積極的な人材採用を実行したことなどから販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果が大きく、1,535,617千円(同15.2%増加)となりました。税引前中間利益は1,501,328千円(同14.5%増加)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,087,292千円(同17.7%増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設ソリューション事業)
建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当中間連結会計期間の最終月(2025年4月度)における技術者の在籍人数は3,494人(前年同月比302人増加)となりました。また、当中間連結会計期間における月次平均稼働人数は3,049人(前中間会計期間比413人増加)、月次平均稼働率(研修生除く)は94.5%(同0.1%減少)となりました。当中間連結会計期間の月次平均契約単価については、契約単価の交渉が順調に進展したことから、519千円(同12千円増加)となりました。
厳しい採用環境が続く中、採用面での課題に対して継続的な取り組みを重ねながら、顧客企業の需要に応えるべく、技術者の採用および育成に注力しました。あわせて、大型再開発プロジェクト等により人材ニーズが高まる都市部を中心に営業活動を強化した結果、技術者の稼働人数は着実に増加しました。また、契約単価の向上も業績の成長に寄与しています。
以上の結果、同事業の売上収益は10,548,448千円(前中間連結会計期間比15.9%増加)、セグメント利益は1,236,563千円(同12.9%増加)となりました。
(ITソリューション事業)
ITエンジニアの派遣を展開する株式会社ATJCの当中間連結会計期間の最終月(2025年4月度)における技術者の在籍人数は412人(前年同月比9人増加)、当中間連結会計期間の月次平均稼働人数は360人(前中間連結会計期間比25人増加)となりました。他方、月次平均稼働率は93.5%(同1.4%減少)に低下しました。また、当中間連結会計期間の月次平均契約単価は519千円(同13千円増加)となりました。
稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、研修修了者の現場配属による稼働人数の増加が、業績の成長に寄与しました。引き続き、営業力を強化するとともに、未経験者の育成と既存技術者のスキル向上に注力し、上流工程案件のさらなる獲得を目指します。
以上の結果、同事業の売上収益は1,242,543千円(前中間連結会計期間比13.0%増加)、セグメント利益は80,778千円(同7.5%増加)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、8,196,350千円(前連結会計年度末比269,780千円増加)であります。これは主に、現金及び現金同等物が558,038千円増加した一方で営業債権が277,595千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、15,532,403千円(同158,497千円減少)であります。これは主に、使用権資産が120,638千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、23,728,754千円(同111,282千円増加)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、6,516,198千円(前連結会計年度末比742千円減少)であります。これは主に、未払賞与が34,028千円増加した一方で未払法人所得税が31,264千円減少したことなどによるものであります。非流動負債合計は、3,245,412千円(同414,467千円減少)であります。これは主に、借入金が357,142千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、9,761,611千円(同415,210千円減少)となりました。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、13,967,142千円(前連結会計年度末比526,492千円増加)であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、利益剰余金が516,122千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額127,879千円を含めた結果、5,074,876千円(前連結会計年度末比558,038千円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,466,532千円(前中間連結会計期間は889,967千円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額455,356千円があった一方で、税引前中間利益1,501,328千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、62,866千円(前中間連結会計期間は18,183千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,298千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、973,507千円(前中間連結会計期間は1,101,518千円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済額357,142千円、配当金の支払額523,071千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。