このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、技術者の育成支援と退職率の低減に向けた取り組みを継続しつつ、プラントエンジニアリング業界を中心に派遣領域の拡大に努めたほか、建設DXコンサルティングなど新たなサービスの育成を進めました。また、ITソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得増加を図っております。
以上の結果、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当中間連結会計期間の売上収益は11,790,991千円(前中間連結会計期間比15.6%増加)となりました。営業利益は、営業力や採用力の強化のために積極的な人材採用を実行したことなどから販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果が大きく、1,535,617千円(同15.2%増加)となりました。税引前中間利益は1,501,328千円(同14.5%増加)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,087,292千円(同17.7%増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/13 15:30
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