売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	(千円)	11,790,991	24,158,934
税引前中間(当期)利益	(千円)	1,501,328	2,758,817

2026/01/28 13:30

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める単一顧客は存在しないため、該当事項はありません。

2026/01/28 13:30

#3 事業の内容

株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会にて、建設ソリューション事業を展開しております。
2025年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが21,283百万円(98.3%)となります。
株式会社ワールドコーポレーションは、建設・プラント業界向けに、施工管理技術者(注1)やCADオペレーター(注2)等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築(オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等)、土木(道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等)、空調衛生(高層ビル、マンション、工場等)、電気設備(高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等)を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っています。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、現場ニーズに合った提案を各タイミングで行うことも可能となっております。また、採用においては、大手求人メディア及び人材紹介事業者を活用した未経験者採用を中心としつつ、自社採用メディア(施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンNEXT」)等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループが確立した若手人材の育成メソッドを活用して、未経験者には建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うほか、4年から6年程度の実務を経験した技術者には一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。

2026/01/28 13:30

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内以外に所在している非流動資産はないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2026/01/28 13:30

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

2026/01/28 13:30

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
売上収益は全て顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要性がある会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.6～10.1%(前連結会計年度:10.1～10.7%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を1.0%として使用価値を算定しております。

2026/01/28 13:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2026年10月期を初年度とする5カ年の中期経営計画を策定し2025年12月に公表しております。中期経営計画では「人材とテクノロジーの両輪で建設業界の未来を支える」という基本方針を定め、「建設業界の二大課題である「人材不足」と「生産性向上の遅れ」に正面から取り組み、人材派遣・職人紹介・DXソリューションを通じて建設業界の持続可能な発展に貢献する。社員一人ひとりの成長を支え、スキルを社会に還元することで、建設業界だけでなく日本社会を支える力となる」、ことを掲げております。
「2030年に目指す姿」として中期経営計画の最終年度である2030年10月期には、技術者の採用・育成強化により当社グループの技術者在籍人数8,000人、持続的成長と高い資本効率の実現によりグループ連結売上収益500億円、同営業利益50億円、同営業利益率10.0%、ROE20%以上を目標としております。
「4つの成長戦略」

2026/01/28 13:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設DX支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。これらの取り組みに加えて、ITソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。
以上の結果、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当期の連結売上収益は24,158,934千円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。営業利益は、成長投資として技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加した結果、2,827,490千円(同9.1%減)となりました。税引前当期利益は2,758,817千円(同9.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円(同4.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2026/01/28 13:30

#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
提供しているサービス並びに収益の額については、「23.売上収益」に記載のとおりであります。

2026/01/28 13:30

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
売上収益	5,23	21,608,643		24,158,934
売上原価		△15,668,025		△17,921,289

2026/01/28 13:30