訂正有価証券届出書(新規公開時)

33.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及び外部協力者に対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。

種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与日	2020年12月21日	2020年12月21日	2021年12月30日	2022年10月7日
付与数(株)	163,500	119,139	116,160	44,941
権利行使期間	2022年12月22日から 2030年12月13日まで	2022年12月22日から 2030年12月13日まで	2023年12月31日から 2031年12月12日まで	2024年10月8日から 2032年9月14日まで
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注)1、2	(注)1、2、3	(注)1、2	(注)1、2

(注)1.金融商品取引所への上場、または投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合80号が保有する当社普通株式のすべてを第三者に譲渡する場合という条件が付されております。
2.取締役もしくは従業員たる地位またはこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、行使できません。ただし、当社取締役会の決議により正当な事由があると認められた場合を除きます。
3.当社グループの業績が一定の水準を満たすことを条件としています。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
株式報酬に係る費用	40,934		73,800

(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)				当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
	株式数		加重平均行使 価格		株式数		加重平均行使 価格
	(株)		(円)		(株)		(円)
期首未行使残高	-		-		279,999		1,000
期中の付与	282,639		1,000		161,101		1,000
期中の失効	2,640		1,000		11,380		1,000
期末未行使残高	279,999		1,000		429,720		1,000
期末行使可能残高	-		-		-		-

(注)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.1年及び8.6年であります。
(5) ストック・オプションの公正価値及び仮定
ストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

	第1回 新株予約権		第2回 新株予約権		第3回 新株予約権		第4回 新株予約権
公正価値(円)	580		660		560		572
付与日の株価(円)(注)1	1,000		1,000		1,000		1,000
行使価格(円)	1,000		1,000		1,000		1,000
予想ボラティリティ(%)(注)2	53.6		57.8		50.8		49.8
予想残存期間(年)	10.0		12.0		10.0		9.95
予想配当(%)(注)3	0		0		0		0
リスクフリーレート(%)(注)4	0.016		0.092		0.075		0.296

(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式のため、対象会社の事業計画に基づくディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)及び類似会社比較法により評価額を算定しております。
2.当社は新株予約権の付与時点において非上場であり、株価の変動性算出のため十分な株価情報を確保できないため、類似企業の株価変動性の平均値を使用しております。
3.配当の過去実績はなく、今後も権利行使期間終了日まで配当の予定はないため0%としております。
4.ストック・オプション付与時の予想残存期間に対応する期間の日本国債の利回りを使用しております。