有価証券報告書-第6期(2023/11/01-2024/10/31)
31.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及び外部協力者に対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
② ストック・オプション制度に関する株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。
(注) 1.金融商品取引所への上場、又は投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合80号が保有する当社普通株式の全てを第三者に譲渡する場合という条件が付されております。
2.取締役もしくは従業員たる地位又はこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、行使できません。ただし、当社取締役会の決議により正当な事由があると認められた場合を除きます。
3.当社グループの業績が一定の水準を満たすことを条件としています。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については株式数に換算して記載しております。
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において 2,873円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、当連結会計年度において1,000円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.6年及び6.9年であります。
④ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。各取締役に付与する譲渡制限付株式の株数は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮したうえで決定しております。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 付与した株式数及び公正価値
付与日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
当社グループは、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及び外部協力者に対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
② ストック・オプション制度に関する株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与日 | 2020年12月21日 | 2020年12月21日 | 2021年12月30日 | 2022年10月7日 |
| 付与数(株) | 163,500 | 119,139 | 116,160 | 44,941 |
| 権利行使期間 | 2022年12月22日から 2030年12月13日まで | 2022年12月22日から 2032年12月13日まで | 2023年12月31日から 2031年12月12日まで | 2024年10月8日から 2032年9月14日まで |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | (注)1、2 | (注)1、2、3 | (注)1、2 | (注)1、2 |
(注) 1.金融商品取引所への上場、又は投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合80号が保有する当社普通株式の全てを第三者に譲渡する場合という条件が付されております。
2.取締役もしくは従業員たる地位又はこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、行使できません。ただし、当社取締役会の決議により正当な事由があると認められた場合を除きます。
3.当社グループの業績が一定の水準を満たすことを条件としています。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使 価格 | 株式数 | 加重平均行使 価格 | ||||
| (株) | (円) | (株) | (円) | ||||
| 期首未行使残高 | 429,720 | 1,000 | 398,080 | 1,000 | |||
| 期中の付与 | - | - | - | - | |||
| 期中の行使 | 23,500 | 1,000 | 293,460 | 1,000 | |||
| 期中の失効 | 8,140 | 1,000 | 7,760 | 1,000 | |||
| 期末未行使残高 | 398,080 | 1,000 | 96,860 | 1,000 | |||
| 期末行使可能残高 | 51,480 | 1,000 | 96,860 | 1,000 | |||
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において 2,873円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、当連結会計年度において1,000円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.6年及び6.9年であります。
④ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。各取締役に付与する譲渡制限付株式の株数は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮したうえで決定しております。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型として会計処理しております。
② 付与した株式数及び公正価値
付与日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
| 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 付与日 | - | 2024年3月18日 | |
| 付与株式数 | - | 2,075株 | |
| 公正価値 | - | 3,580円 |
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 株式報酬に係る費用 | 101,581 | 31,103 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
