#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日至 2023年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/06/12 13:37
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2)企業結合を行った主な理由
株式会社シン・コーポレーションは全国に368店舗(2024年4月末時点)を展開するカラオケチェーン「カラオケBanBan」を運営しております。同社の株式取得により、株式会社GENDA GiGO Entertainmentと店舗開発やキャンペーン等を共同で実施することにより、両社のエンターテイメント施設への顧客数増加等の相乗効果を実現できるものと考えております。「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、シン・コーポレーションの有する「エンタメ・プラットフォーム」であるカラオケ施設を活用し、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指してまいります。
(3)企業結合日
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「カラオケ」区分を追加しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: (報告セグメント区分の変更)
当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」や「カラオケ」における施設運営を中心に、「フード&ビバレッジ(F&B)」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」に大別し、GENDAが確立していくエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration(アスピレーション=大志)のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。連結子会社は新たに3社増え、2024年4月末における当社グループ傘下の連結子会社は22社となりました。M&Aの加速により、当社グループの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も進んだことにより、当社グループの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は24,685百万円(前年同期比105.7%増)、償却前営業利益は3,277百万円(前年同期比49.1%増)、営業利益は2,059百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は2,015百万円(前年同期比22.3%増)となりました。一方で、資本金の増加に伴う繰越欠損金の利用制限により、法人税等が前年同期比で増加したため、のれん償却前四半期純利益は1,456百万円(前年同期比10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円(前年同期比22.8%減)となりました。なお、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前四半期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーション及びプレビ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
また、同会計期間において、新たにGENDA Capital1号投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同組合は当社の特定子会社に該当しております。
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