無形固定資産
連結
- 2025年1月31日
- 217億2200万
- 2026年1月31日 +212.37%
- 678億5300万
個別
- 2025年1月31日
- 5000万
- 2026年1月31日 +82%
- 9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)支払利息の調整額139百万円は、セグメント間取引消去△181百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息321百万円であります。2026/04/28 15:20
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額54百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (6)持分法投資利益または損失の調整額△1百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。2026/04/28 15:20
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額133百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 9.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間2026/04/28 15:20
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 2~47年
建物及び構築物 1~47年
工具、器具及び備品 1~20年
アミューズメント施設機器 1~12年2026/04/28 15:20 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/04/28 15:20
(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 31,452百万円 68,898百万円 無形固定資産 21,722 67,853 内 のれん 18,542 51,086
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 2~15年2026/04/28 15:20