半期報告書-第8期(2025/02/01-2026/01/31)

【提出】
2025/09/12 16:44
【資料】
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【項目】
39項目

有報資料

当中間連結会計期間において、株式会社SMART EXCHANGE、株式会社ハローズ、株式会社ゲームグース、株式会社ユーイング、エスアイアミューズメント株式会社、Barberio Music Company、Player One Amusement Group, Inc.及びPremier Amusements, Inc.を連結子会社化したことに伴い、「事業等のリスク」について重要な追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、2025年4月25日に提出した有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(1)当社グループ全体または2セグメントに関わるリスク
6)法的規制によるリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法、食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act(カリフォルニア州消費者プライバシー法)、Children's Online Privacy Protection Act(児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例、酒税法、酒類業組合法、たばこ事業法、健康増進法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、外国為替及び外国貿易法、外国為替取引等取扱業者遵守基準及び犯罪収益移転防止法等の法令による規制を受ける場合があります。さらに、各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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