のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
4.報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号)第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
4.報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号)第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

2026/06/23 15:30

#3 事業等のリスク

⑧ M&Aについて
当社グループは、特にDX推進事業の成長戦略の一つに積極的なM&Aの実施を掲げ、毎期M&Aを実行しており、今後もこの戦略は継続していく考えであります。M&Aの実行前には、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、当社グループとのシナジー効果や事業計画、財務内容、契約関係等、対象企業を多角的な視点から慎重に調査・分析しておりますが、M&A実行後に偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや市場環境の悪化、競争環境の著しい変化などにより、当初期待した収益や効果を上げられない場合やのれんの減損が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 15:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 29,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2026/06/23 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。

2026/06/23 15:30

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ベスト・プラクティスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	96,402	千円
固定資産	2,030	〃
のれん	244,458	〃
流動負債	113,944	〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社テラ・ウェブクリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/06/23 15:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
子会社株式取得関連費用	0.4%		0.9%
のれん償却額	1.2%		1.4%
資産調整勘定	0.0%		△0.4%

2026/06/23 15:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 15:30