- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社は、2018年頃より社内のDX推進に注力しており、昨今ではAIの積極活用も行っております。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社の対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが現在の他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになろうとしております。このように当社グループでは、社会的課題に対する当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。
当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。足許では、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS(アクシス)」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化、新たな価値を創造する活動を始めています。
2025/06/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.日本公認会計士協会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
4.報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
5.前連結会計年度末より、株式取得により株式会社オムニサイエンスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。また、株式取得により株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティを連結子会社としており、「DX不動産事業」に含めております。
2025/06/25 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
4.報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
5.当連結会計年度末より、株式取得によりドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。
2025/06/25 15:30- #4 事業の内容
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。
当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業(DX推進事業)とDXを業務コアとする不動産事業(DX不動産事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/25 15:30- #5 事業等のリスク
② システム開発における請負契約について
当社グループのDX推進事業におけるクラウドインテグレーションサービスやシステム開発では、役務提供を約する準委任契約とすることを原則とすることで、成果物の完成を約する請負契約の量を低減することとしておりますが、一部の提供が請負契約によって行われております。請負契約においては、成果物の完成に責任を負っているため、想定以上の工期や工数が発生した場合、該当するプロジェクトにおける収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の経営者への依存について
2025/06/25 15:30- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくためには、グループ全体のコンセプトとなるDX人材(AI人材)については、重要な指標となるものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2025年3月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員487名に対し、298名と60%以上を占めております。
また、(2)戦略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2025/06/25 15:30- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 27,020千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/25 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
2025/06/25 15:30- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| DX推進事業 | DX不動産事業 |
| ソフトウェア開発関連 | 2,539,311 | - | 2,539,311 |
(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンス、ドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスがこれに含まれます。
2025/06/25 15:30- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| DX推進事業 | 239 | (86) |
| DX不動産事業 | 127 | (15) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)の年間の平均人員であります。
- #12 戦略（連結）
略
当社は、2018年頃より社内のDX推進に注力しており、昨今ではAIの積極活用も行っております。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社の対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが現在の他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになろうとしております。このように当社グループでは、社会的課題に対する当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。
当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。足許では、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS(アクシス)」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化、新たな価値を創造する活動を始めています。
2025/06/25 15:30- #13 指標及び目標（連結）
- 略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。2025/06/25 15:30
- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ及び株式会社オムニサイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 701,267 | 千円 |
| 固定資産 | 103,689 | |
| のれん | 440,991 | |
| 流動負債 | △181,635 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ベスト・プラクティスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 子会社株式取得関連費用 | 1.0% | | 0.4% |
| のれん償却額 | 0.6% | | 1.2% |
| 資産調整勘定 | 0.5% | | 0.0% |
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
X(デジタルトランスフォーメーション)の推進・事業拡大
当社グループは、2023年10月のホールディングス化に伴い、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。DXを基軸とした事業活動においては、生産性の低いレガシーシステムからの脱却やDX推進の源泉となる専門人材の確保と育成、グループ全体への企業風土浸透とシナジー効果の発揮、組織のガバナンス強化と迅速で的確な意思決定体制の構築など、様々な課題に取り組んでおります。当社グループのDXをさらに推進することでさらに生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。
②人的資本経営の強化
2025/06/25 15:30- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、米国政府の関税政策による先行き不透明感と世界経済の減速懸念、中国の景気減速懸念など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。今後は、米国政府の関税政策による輸出の減少に端を発して企業収益が落ち込む懸念がではじめるなど、国内景気は減速していくという見通しもあるものの、堅調なインバウンド需要の推移や人手不足に対応する省力化のためのDX投資やソフトウェア投資の増加の見通しもあり、不確実性が高い経済環境に注視する必要がある状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化、推進してまいりました。DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、収益の拡大を図りました。DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大(前年同期比販売戸数28.6%増)し、収益を拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高51,709,146千円(前年同期比21.2%増)、営業利益2,713,201千円(前年同期比8.5%増)、経常利益2,121,788千円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円(前年同期比25.0%増)となりました。
2025/06/25 15:30- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は176,421千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1)DX推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得を中心とする総額113,289千円の投資となりました。
2025/06/25 15:30- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
