有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テラ・ウェブクリエイト
事業の内容 デジタルインテグレーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのデジタルインテグレーション・システム受託開発事業において、株式会社テラ・ウェブクリエイトのデジタルインテグレーション事業が蓄積している優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用することができ、最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になると判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年5月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結決算日と3カ月の差異があることから2025年5月30日から2025年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 29,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
159,518千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユー・システム・クリエイション
事業の内容 システム受託開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのシステム受託開発・デジタルインテグレーション事業において、株式会社ユー・システム・クリエイションのシステム受託開発事業が蓄積している優良顧客の共有、優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等の活用をすることができ、DX推進事業の成長はもとより、当社グループにおける最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性向上、競争力強化に資するものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月30日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 34,053千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
94,884千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
事業の名称 バーナーズ株式会社
事業の内容 AIソリューション事業、デジタルインテグレーション事業
②吸収合併消滅会社
事業の名称 株式会社ベスト・プラクティス
事業の内容 デジタルインテグレーション事業
(2)企業結合日
2025年10月1日
(3)企業結合の法的形式
バーナーズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ベスト・プラクティスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社TIERO
(5)企業結合を決定するに至った理由
当社グループのシナジーのさらなる発揮、事業運営の効率化・意思決定の迅速化、グループ内経営資源の最適化により、さらなる企業競争力の向上へとつなげ、企業価値向上に寄与することを目的に実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社グループは連結子会社であるアヴァント株式会社、株式会社オムニサイエンス、株式会社シービーラボのデジタルインテグレーション事業及びシステム開発・プロジェクトマネージメント事業の一部を統合いたしました。
1.取引の概要
(連結子会社間の吸収合併)
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
事業の名称 アヴァント株式会社
事業の内容 システム構築・コンサルティング事業、システム受託開発事業、SEサービス事業
②吸収合併消滅会社
事業の名称 株式会社オムニサイエンス
事業の内容 デジタルインテグレーション事業、システム開発・プロジェクトマネージメント事業
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
アヴァント株式会社を存続会社、株式会社オムニサイエンスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
アヴァント株式会社
(連結子会社間の吸収分割)
(1)吸収分割会社の名称及び事業の内容
事業の名称 株式会社シービーラボ
事業の内容 デジタルインテグレーション事業、システム開発・プロジェクトマネージメント事業
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
アヴァント株式会社を承継会社、株式会社シービーラボを分割会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
アヴァント株式会社
2.企業結合を決定するに至った理由
当社グループのシナジーのさらなる発揮、事業運営の効率化・意思決定の迅速化、グループ内経営資源の最適化により、さらなる企業競争力の向上へとつなげ、企業価値向上に寄与することを目的に実施いたしました。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テラ・ウェブクリエイト
事業の内容 デジタルインテグレーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのデジタルインテグレーション・システム受託開発事業において、株式会社テラ・ウェブクリエイトのデジタルインテグレーション事業が蓄積している優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用することができ、最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になると判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年5月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結決算日と3カ月の差異があることから2025年5月30日から2025年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に保有していた株式会社テラ・ウェブクリエイトの企業結合日における時価 | -千円 | |
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 42,827千円 |
| 取得原価 | 42,827千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 29,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
159,518千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 55,807千円 |
| 固定資産 | 11,097 |
| 資産合計 | 66,904 |
| 流動負債 | 114,040 |
| 固定負債 | 69,556 |
| 負債合計 | 183,596 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユー・システム・クリエイション
事業の内容 システム受託開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのシステム受託開発・デジタルインテグレーション事業において、株式会社ユー・システム・クリエイションのシステム受託開発事業が蓄積している優良顧客の共有、優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等の活用をすることができ、DX推進事業の成長はもとより、当社グループにおける最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性向上、競争力強化に資するものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月30日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に保有していた株式会社ユー・システム・クリエイションの企業結合日における時価 | -千円 | |
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 34,053千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
94,884千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 600,857千円 |
| 固定資産 | 183,493 |
| 資産合計 | 784,350 |
| 流動負債 | 154,244 |
| 固定負債 | 248,712 |
| 負債合計 | 402,956 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
事業の名称 バーナーズ株式会社
事業の内容 AIソリューション事業、デジタルインテグレーション事業
②吸収合併消滅会社
事業の名称 株式会社ベスト・プラクティス
事業の内容 デジタルインテグレーション事業
(2)企業結合日
2025年10月1日
(3)企業結合の法的形式
バーナーズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ベスト・プラクティスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社TIERO
(5)企業結合を決定するに至った理由
当社グループのシナジーのさらなる発揮、事業運営の効率化・意思決定の迅速化、グループ内経営資源の最適化により、さらなる企業競争力の向上へとつなげ、企業価値向上に寄与することを目的に実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社グループは連結子会社であるアヴァント株式会社、株式会社オムニサイエンス、株式会社シービーラボのデジタルインテグレーション事業及びシステム開発・プロジェクトマネージメント事業の一部を統合いたしました。
1.取引の概要
(連結子会社間の吸収合併)
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
事業の名称 アヴァント株式会社
事業の内容 システム構築・コンサルティング事業、システム受託開発事業、SEサービス事業
②吸収合併消滅会社
事業の名称 株式会社オムニサイエンス
事業の内容 デジタルインテグレーション事業、システム開発・プロジェクトマネージメント事業
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
アヴァント株式会社を存続会社、株式会社オムニサイエンスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
アヴァント株式会社
(連結子会社間の吸収分割)
(1)吸収分割会社の名称及び事業の内容
事業の名称 株式会社シービーラボ
事業の内容 デジタルインテグレーション事業、システム開発・プロジェクトマネージメント事業
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
アヴァント株式会社を承継会社、株式会社シービーラボを分割会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
アヴァント株式会社
2.企業結合を決定するに至った理由
当社グループのシナジーのさらなる発揮、事業運営の効率化・意思決定の迅速化、グループ内経営資源の最適化により、さらなる企業競争力の向上へとつなげ、企業価値向上に寄与することを目的に実施いたしました。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。