売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/23 15:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
レガシーフリー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東急不動産株式会社	5,905,433	DX不動産事業

2026/06/23 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	DX推進事業	DX不動産事業
その他の収益	-	3,868,251	3,868,251
外部顧客への売上高	3,638,205	48,070,940	51,709,146

(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。

2026/06/23 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/23 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:30

#7 役員報酬（連結）

当社の業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、営業利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社が中期ビジョン達成の中期的目標(売上高1,100億円、時価総額1,000億円)に直結する重要指標だからであります。業績連動報酬の額の算定方法は、期初策定の営業利益予想と実績の対比により、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内においてその総額を決めるよう算定することとし、取締役個人は、その実績への貢献、当社グループ全体への経営責任・影響度に基づいて算定することとしております。

2026/06/23 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「AI・DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、顔認証IDプラットフォームやAIソリューション、DX支援をサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の2事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、売上高100億円を目指して成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この2事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。

2026/06/23 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、米国政府の関税政策影響により全体として輸出に下押し圧力がかかるなど、景況感にネガティブな状況が継続した一方で、エネルギー価格の低下によるインフレ鈍化や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、個人消費の持ち直しや企業の景況感の良好な状況の継続などが見られる状況となりました。加えて、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。しかしながら、足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高57,532,231千円(前年同期比11.3%増)、営業利益3,061,249千円(前年同期比12.8%増)、経常利益2,347,669千円(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円(前年同期比3.1%増)となりました。

2026/06/23 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/23 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上高成長率や売上単価、粗利率、従業員数等であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響

2026/06/23 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上単価や粗利率、従業員数等であります。減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となった場合には、当該資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割引計算することにより見積もりその回収可能価額を測定することとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/23 15:30

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,824,248千円	2,540,044千円
販売費及び一般管理費	13,848	182,674

2026/06/23 15:30

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 15:30