	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	14,793〃	25,514〃
役員賞与引当金繰入額	80,500〃	85,199〃
貸倒引当金繰入額	510〃	1,183〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2026/06/23 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(注) 賞与引当金、役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前事業年度の支給見積額と実績額との差額の戻入額であります。

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#4 役員報酬（連結）

また、各監査役の報酬額については、監査役会の協議で決定しております。
当社の業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、営業利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社が中期ビジョン達成の中期的目標(売上高1,100億円、時価総額1,000億円)に直結する重要指標だからであります。業績連動報酬の額の算定方法は、期初策定の営業利益予想と実績の対比により、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内においてその総額を決めるよう算定することとし、取締役個人は、その実績への貢献、当社グループ全体への経営責任・影響度に基づいて算定することとしております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	4.4	△1.4
役員賞与引当金	3.8	3.1
税率変更による影響	-	1.5

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	0.7%	△0.6%
役員賞与引当金	1.2%	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	3.5%

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料を含む業務受託収入及び受取配当金収入であります。経営指導料を含む業務受託収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。2026/06/23 15:30