有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	168,036千円		200,622千円
棚卸資産評価損	82,169		75,620
資産調整勘定	66,184		57,435
投資有価証券評価損	61,110		62,611
保有販売用不動産	52,546		62,943
アフターコスト引当金	43,107		58,843
貸倒引当金	43,063		44,490
賞与引当金	24,249		25,694
未払事業税	21,737		50,693
その他	45,499		66,369
繰延税金資産小計	607,705		705,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△129,563		△172,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,906		△110,903
評価性引当額小計	△229,469		△282,993
繰延税金資産合計	378,236		422,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,979		-
その他	△191		△1,037
繰延税金負債合計	△63,170		△1,037
繰延税金資産純額	315,065		421,293

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	2,004	479	-	-	17,073	148,478	168,036千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△129,563	△129,563
繰延税金資産	2,004	479	-	-	17,073	18,915	38,473

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	3,448	9,742	187,431	200,622千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△172,089	△172,089
繰延税金資産	-	-	-	3,448	9,742	15,342	28,533

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	8.0%		0.7%
役員賞与引当金	1.2%		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		2.3%
子会社株式取得関連費用	1.0%		0.4%
のれん償却額	0.6%		1.2%
資産調整勘定	0.5%		0.0%
連結子会社との適用税率差異	△4.4%		-%
法人税特別控除	△1.3%		△0.3%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%		40.1%

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.59%から35.43%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。