リケンNPR（6209）の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2024年3月31日
- 157億8200万
- 2025年3月31日 +66.51%
- 262億7800万
- 2026年3月31日 -38.76%
- 160億9300万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 連結損益計算書2025/06/23 15:01
連結包括利益計算書(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 ※1 106,561 ※1 110,703 売上原価 ※2 ※3 84,687 ※2 ※3 85,050
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/23 15:01
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 84,650 170,340 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 6,290 13,151 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ(NZE、2100年で1.4℃)、既存政策の成り行きであるシナリオ(STEPS、同2.5℃)の2つを想定し、次のとおりリスク(移行リスク、物理リスク)と機会を抽出し、対応しております。2025/06/23 15:01
また、当社グループはICE関連製品売上高比率が高いことから、ICE変動時期やSDGsの達成年と重なる2030年を中長期的な時間軸として設定しております。
<主なリスクの抽出><主な機会の抽出>気候変動以外の社会課題:高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療(低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品)を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」の2つを報告セグメントとしております。2025/06/23 15:01
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社
アムテックリケン社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 15:01 - #6 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/23 15:01
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #7 事業等のリスク
- ②特定業種(乗用車エンジン向け)への高依存度リスク2025/06/23 15:01
当社グループは、自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン(乗用ICE)向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/23 15:01
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。自動車・産業機械部品事業 配管・建設機材事業 その他(注) 合計 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 108,048 17,443 13,093 138,586
収益認識の時期 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/23 15:01 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。2025/06/23 15:01
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、2024年2月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。2025/06/23 15:01
「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」を柱とする中期経営方針に加えて、定量目標としましては、2026年度に、売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を目標としております。
エンジン関連部品を中心とする既存事業については各種合理化等を含む収益力強化策を進めるとともに、次代を担うネクストコア事業の拡大・基盤強化を推進してまいります。加えて、持続的に成長する経済社会実現のためのサステナビリティ経営を実践し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題等により日本国内の自動車生産台数は減少しましたが、中国市場の成長によりグローバルの自動車生産台数はほぼ前年並みとなりました。なお、中国においては、BEVをはじめとした電動車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。2025/06/23 15:01
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、為替が円安方向に推移したことや前連結会計年度末に㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、170,340百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は11,807百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により8,756百万円となりました。
なお、当社は2023年10月2日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月1日から2024年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/23 15:01
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/23 15:01
(注) シュリラムピストンアンドリング社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。シュリラムピストンアンドリング社 当連結会計年度 売上高 66,634 税引前当期純利益 12,406 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/23 15:01
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
