有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」「熱エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニア リング事業
売上高
外部顧客への売上高	127,710	18,676	9,562	14,389	170,340	-	170,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	-	-	2,326	2,394	△2,394	-
計	127,778	18,676	9,562	16,716	172,734	△2,394	170,340
セグメント利益	9,050	1,197	979	1,077	12,304	△497	11,807
セグメント資産	127,826	9,880	6,567	12,841	157,115	61,929	219,045
その他の項目
減価償却費	8,175	271	332	210	8,989	448	9,437
のれん償却額	-	-	255	-	255	-	255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,243	465	288	144	7,142	79	7,221
減損損失	1,250	-	-	50	1,301	-	1,301

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業、メタモールド、医療・災害救急医療関連製品等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額61,929百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産61,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニア リング事業
売上高
外部顧客への売上高	123,118	17,241	9,204	13,549	163,114	-	163,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	17	-	2,543	2,652	△2,652	-
計	123,209	17,259	9,204	16,093	165,766	△2,652	163,114
セグメント利益	10,405	644	879	1,497	13,427	△580	12,847
セグメント資産	129,319	7,840	6,140	12,114	155,415	73,539	228,954
その他の項目
減価償却費	7,684	235	334	120	8,374	402	8,777
のれん償却額	-	-	255	-	255	-	255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,591	548	151	477	7,769	912	8,681
減損損失	1,064	1,180	-	-	2,244	-	2,244

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業、メタモールド、医療・災害救急医療関連製品等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△580百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額73,539百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産73,539万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	米国	欧州	その他	合計
85,384	37,951	20,239	14,230	12,533	170,340

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	インドネシア	北米	その他	合計
30,304	5,492	5,549	6,946	2,254	50,546

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	米国	欧州	その他	合計
83,140	35,342	20,195	13,798	10,638	163,114

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	インドネシア	北米	その他	合計
30,754	5,005	5,124	6,037	2,162	49,084

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニア リング事業
減損損失	1,250	-	-	50	-	1,301

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニア リング事業
減損損失	1,064	1,180	-	-	-	2,244

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニア リング事業
当期償却額	-	-	255	-	-	255
当期末残高	-	-	2,551	-	-	2,551

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	自動車・産業 機械部品事業	配管・建設 機材事業	熱エンジニア リング事業
当期償却額	-	-	255	-	-	255
当期末残高	-	-	2,296	-	-	2,296

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。