有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で若干減少したものの、中国やインド市場での成長を背景に、世界全体の自動車生産台数は対前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日系各社の販売不振やシェア低下が継続しております。また、配管・建設機材事業が関連する建設業界では、建設資材の価格上昇や人件費の高騰、そして労働力不足といった課題が継続しております。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円(前期比4.2%減)となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、生産体制の最適化などの経営統合シナジーを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円(前期比8.8%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円(前期比18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円(前期比60.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。
売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円(前期比3.6%減)、配管・建設機材事業が17,259百万円(前期比7.6%減)、熱エンジニアリング事業が9,204百万円(前期比3.7%減)、その他は16,093百万円(前期比3.7%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円(前期比15.0%増)、配管・建設機材事業644百万円(前期比46.2%減)、熱エンジニアリング事業が879百万円(前期比10.2%減)、その他が1,497百万円(前期比39.0%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は228,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,654百万円、商品及び製品が1,959百万円、現金及び預金が1,083百万円、流動資産その他が785百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことに対し、退職給付に係る資産が1,493百万円、有形固定資産が1,461百万円減少したこと等によるものであります。
負債は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,094百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,705百万円、短期借入金が3,010百万円、電子記録債務が643百万円減少したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が4,445百万円、未払法人税等が994百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、169,673百万円と前連結会計年度末に比べ15,003百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,398百万円、その他有価証券評価差額金が3,643百万円、為替換算調整勘定が804百万円、退職給付に係る調整累計額が369百万円増加したことに対し、資本剰余金が219百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27,069百万円と前連結会計年度末に比べ、1,309百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16,343百万円(前連結会計年度は17,477百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,660百万円、減価償却費8,777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,855百万円(前連結会計年度は7,085百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,851百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,993百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は10,375百万円(前連結会計年度は8,404百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,850百万円、短期借入れによる収入840百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は14,067百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完についても対応が可能となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格等によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で若干減少したものの、中国やインド市場での成長を背景に、世界全体の自動車生産台数は対前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日系各社の販売不振やシェア低下が継続しております。また、配管・建設機材事業が関連する建設業界では、建設資材の価格上昇や人件費の高騰、そして労働力不足といった課題が継続しております。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円(前期比4.2%減)となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、生産体制の最適化などの経営統合シナジーを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円(前期比8.8%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円(前期比18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円(前期比60.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。
売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円(前期比3.6%減)、配管・建設機材事業が17,259百万円(前期比7.6%減)、熱エンジニアリング事業が9,204百万円(前期比3.7%減)、その他は16,093百万円(前期比3.7%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円(前期比15.0%増)、配管・建設機材事業644百万円(前期比46.2%減)、熱エンジニアリング事業が879百万円(前期比10.2%減)、その他が1,497百万円(前期比39.0%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は228,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,654百万円、商品及び製品が1,959百万円、現金及び預金が1,083百万円、流動資産その他が785百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことに対し、退職給付に係る資産が1,493百万円、有形固定資産が1,461百万円減少したこと等によるものであります。
負債は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,094百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,705百万円、短期借入金が3,010百万円、電子記録債務が643百万円減少したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が4,445百万円、未払法人税等が994百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、169,673百万円と前連結会計年度末に比べ15,003百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,398百万円、その他有価証券評価差額金が3,643百万円、為替換算調整勘定が804百万円、退職給付に係る調整累計額が369百万円増加したことに対し、資本剰余金が219百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27,069百万円と前連結会計年度末に比べ、1,309百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16,343百万円(前連結会計年度は17,477百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,660百万円、減価償却費8,777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,855百万円(前連結会計年度は7,085百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,851百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,993百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は10,375百万円(前連結会計年度は8,404百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,850百万円、短期借入れによる収入840百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は14,067百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完についても対応が可能となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車・産業機械部品事業 | 119,150 | △5.2 |
| 配管・建設機材事業 | 10,775 | △4.6 |
| 熱エンジニアリング事業 | 2,306 | 2.4 |
| 報告セグメント 計 | 132,231 | △5.0 |
| その他 | 3,132 | 62.6 |
| 合計 | 135,364 | △4.1 |
(注) 金額は、販売価格等によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車・産業機械部品事業 | 122,929 | △3.5 | 15,323 | △1.2 |
| 配管・建設機材事業 | 16,408 | △13.5 | 2,134 | △28.1 |
| 熱エンジニアリング事業 | 10,431 | △15.5 | 4,332 | 39.4 |
| 報告セグメント 計 | 149,769 | △5.6 | 21,790 | 0.9 |
| その他 | 13,685 | △40.6 | 10,677 | 1.3 |
| 合計 | 163,454 | △10.0 | 32,468 | 1.1 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車・産業機械部品事業 | 123,118 | △3.6 |
| 配管・建設機材事業 | 17,241 | △7.7 |
| 熱エンジニアリング事業 | 9,204 | △3.7 |
| 報告セグメント 計 | 149,565 | △4.1 |
| その他 | 13,549 | △5.8 |
| 合計 | 163,114 | △4.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。