6209 リケンNPR

6209
2026/06/29
時価
1105億円
PER 予
11.7倍
2024年以降
1.39-9.81倍
(2024-2026年)
PBR
0.66倍
2024年以降
0.3-0.77倍
(2024-2026年)
配当 予
5.36%
ROE 予
5.61%
ROA 予
3.93%
資料
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リケンNPR(6209)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 熱エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年9月30日
2億3200万
2025年3月31日 +321.98%
9億7900万
2025年9月30日 -35.24%
6億3400万
2026年3月31日 +38.64%
8億7900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<主なリスクの抽出><主な機会の抽出>
分類特定された機会影響度主要な財務上の潜在的影響対応策
製品とサービス低燃費ICE、カーボンニュートラル燃料対応ICE、カーボンニュートラル燃料供給インフラの普及低燃費を実現するICE用部品、カーボンニュートラル燃料に対応したICE用部品の需要が増加し売上増加非ICEのネクストコア事業への投資が拡大する中、ICE用部品に振り向ける割合は減少していくが、これらを効率化の上、低燃費、カーボンニュートラル対応部品の開発に振り向けていく
熱源を化石燃料から電気に切り替える「Electrification」=「電化」が進展発熱体をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加熱エンジニアリング事業が含まれるネクストコア事業の売上拡大(積極的投資)
電気自動車(BEV)の需要拡大BEVの需要拡大に伴い、電気自動車用部品の需要が増加し売上増加非ICEかつ成長分野(半導体、電動化、カーボンニュートラル対応)のネクストコア事業の売上を高める「事業ポートフォリオの転換」を推進。積極的なリソースシフト・投資を実施
自然災害/異常気象の重大性・頻度の上昇(大雨、洪水、台風、水不足等)災害対策商品の需要が増加災害医療領域への貢献を続け、新たな商権推進
気候変動以外の社会課題:高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療(低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品)を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。
※財務影響が経常利益に与える影響度:大(5億円以上)、中(1~5億円程度)、小(1億円以下)
2026/06/24 16:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」「熱エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 16:10
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主に、自動車・産業機械部品事業及び熱エンジニアリング事業における生産設備(機械装置)であります。
・無形固定資産
2026/06/24 16:10
#4 事業の内容
日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンCKJVが製造したものを仕入れて販売しております。
(熱エンジニアリング事業)
工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。
2026/06/24 16:10
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業、メタモールド、医療・災害救急医療関連製品等を含んでおります。
2.当連結会計年度より量的重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
収益認識の時期
2026/06/24 16:10
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2026/06/24 16:10
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」「熱エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:10
#8 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
配管・建設機材事業201(30)
熱エンジニアリング事業152(44)
その他512(68)
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
2026/06/24 16:10
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,2941,290
理研計器㈱601,524601,524主に熱エンジニアリング事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。
1,7561,548
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
2026/06/24 16:10
#10 研究開発活動
独自の化学成分管理と製造技術により、高強度鋳鉄(FCD800・FCD900相当)の大量かつ安定的な生産が可能であります。鋳造だけでなく加工・表面処理も一貫生産し、鉄筋用継手や各種歯車等の多様な製品開発を行っております。
(3)熱エンジニアリング事業
当連結会計年度における熱エンジニアリング事業の製品に係る研究開発費は97百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
2026/06/24 16:10
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円(前期比4.2%減)となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、生産体制の最適化などの経営統合シナジーを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円(前期比8.8%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円(前期比18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円(前期比60.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。
売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円(前期比3.6%減)、配管・建設機材事業が17,259百万円(前期比7.6%減)、熱エンジニアリング事業が9,204百万円(前期比3.7%減)、その他は16,093百万円(前期比3.7%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円(前期比15.0%増)、配管・建設機材事業644百万円(前期比46.2%減)、熱エンジニアリング事業が879百万円(前期比10.2%減)、その他が1,497百万円(前期比39.0%増)となりました。
2026/06/24 16:10
#12 設備投資等の概要
主な内容としましては、自動車・産業機械部品事業においては6,641百万円の投資を実施いたしました。同事業では、新規製品の量産体制構築や製造工程における自動化・省人化を進め、さらなる生産合理化を図っております。また、環境及びインフラ投資として、脱炭素社会の実現に向けた熔解炉から電気炉への更新によりCO₂排出量削減を進めるとともに、今後の電力需要増加及び供給安定化に対応するため、特高変電所の更新等を実施いたしました。
配管・建設機材事業に567百万円、熱エンジニアリング事業に170百万円、その他に1,520百万円の投資を実施しております。
なお、これらの設備投資に関する所要資金については、自己資金によっております。
2026/06/24 16:10

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