このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円(前期比4.2%減)となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、生産体制の最適化などの経営統合シナジーを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円(前期比8.8%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円(前期比18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円(前期比60.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。
売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円(前期比3.6%減)、配管・建設機材事業が17,259百万円(前期比7.6%減)、熱エンジニアリング事業が9,204百万円(前期比3.7%減)、その他は16,093百万円(前期比3.7%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円(前期比15.0%増)、配管・建設機材事業644百万円(前期比46.2%減)、熱エンジニアリング事業が879百万円(前期比10.2%減)、その他が1,497百万円(前期比39.0%増)となりました。
2026/06/24 16:10
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