有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 全社(共通)に含まれる当社の経営企画統括部、経営管理統括部及び監査統括部の従業員は兼務者であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(2024年3月31日時点)
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(2023年度実績(2023年4月1日~2024年3月31日))
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車・産業機械部品事業 | 5,683 | (1,112) |
| 配管・建設機材事業 | 330 | (3) |
| その他 | 413 | (99) |
| 全社(共通) | 610 | (58) |
| 合計 | 7,036 | (1,272) |
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 11 | (-) | 54.4 | 25.0 | 13,025,701 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 11 | (-) |
| 合計 | 11 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 全社(共通)に含まれる当社の経営企画統括部、経営管理統括部及び監査統括部の従業員は兼務者であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全従業員 | うち従業員 | うち臨時雇用者 | |||
| リケンNPR㈱ (提出会社) | 0.0 | 0.0 | - | - | - |
| ㈱リケン (連結子会社) | 2.7 | 69.7 | 78.6 | 78.6 | 53.9 |
| 柏崎ピストンリング㈱ (連結子会社)(注3) | 0.0 | 33.3 | - | - | - |
| 日本継手㈱ (連結子会社) | 0.0 | 0.0 | 74.7 | 77.3 | 72.0 |
| 日本ピストンリング㈱ (連結子会社) | 0.8 | 36.4 | 66.0 | 73.4 | 67.4 |
| ㈱日ピス岩手 (連結子会社) | 0.0 | 14.3 | 80.6 | 78.6 | 83.7 |
| ㈱日ピス福島製造所 (連結子会社) | 6.7 | 0.0 | 84.9 | 84.2 | 83.5 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(2024年3月31日時点)
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(2023年度実績(2023年4月1日~2024年3月31日))
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。