有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計方針)
1.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
2.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
1.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
2.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。