有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	834百万円	992百万円
未実現棚卸資産売却益	926 〃	768 〃
未払事業税	111 〃	108 〃
未払費用	166 〃	177 〃
未払金	3 〃	2 〃
退職給付に係る負債	2,087 〃	2,078 〃
未実現固定資産売却益	312 〃	522 〃
棚卸評価引当金	341 〃	249 〃
減価償却 税務上の繰越欠損金(注)	1,498 〃 1,867 〃	1,967 〃 1,874 〃
固定資産時価評価	336 〃	265 〃
製品保証引当金	87 〃	81 〃
その他	1,285 〃	866 〃
小計	9,858 〃	9,956 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,807 〃	△1,859 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,369 〃	△4,118 〃
合計	4,680 〃	3,978 〃
繰延税金負債との相殺	△3,236 〃	△2,550 〃
繰延税金資産の純額	1,443百万円	1,427百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
海外関係会社留保利益	△1,991百万円	△1,768百万円
退職給付信託設定益等	△2,154 〃	△1,336 〃
買換資産圧縮積立金	△13 〃	△11 〃
圧縮記帳積立金	△30 〃	△31 〃
その他有価証券評価差額金	△3,261 〃	△3,752 〃
退職給付に係る資産	△1,326 〃	△1,580 〃
その他	△3,712 〃	△2,527 〃
合計	△12,490 〃	△11,007 〃
繰延税金資産との相殺	3,236 〃	2,550 〃
繰延税金負債の純額	△9,253百万円	△8,457百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	5	98	60	9	120	1,573	1,867
評価性引当額	△5	△98	△60	△9	△120	△1,513	△1,807
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59	59

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	91	60	11	128	188	1,394	1,874
評価性引当額	△91	△60	△11	△128	△188	△1,379	△1,859
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△0.5〃	△2.4〃
持分法投資利益	△1.7〃	△5.3〃
評価性引当額の増減 試験研究費特別控除	1.0〃 △0.8〃	5.6〃 △2.2〃
外国源泉税 海外関係会社留保利益に係る繰延税金負債	1.7〃 1.1〃	2.9〃 △1.1〃
住民税均等割額	0.2〃	0.6〃
投資有価証券売却益	-〃	1.7〃
負ののれん発生益	△19.8〃	-〃
のれん償却費等	-〃	1.2〃
その他	0.2〃	△1.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7%	29.7%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。