有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候を識別した国内子会社の主な事業に関する固定資産

(単位:百万円)

セグメント	金額
自動車・産業機械部品事業	832
配管・建設機材事業(注)	417

(注)減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については「(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて、減損損失を認識しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,427	1,759
繰延税金負債	8,457	8,382

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはグループ各社の事業計画を基礎としており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。