資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年2月28日
- 8000万
- 2023年2月28日 ±0%
- 8000万
- 2024年2月29日 +64.27%
- 1億3141万
個別
- 2022年2月28日
- 8000万
- 2023年2月28日 ±0%
- 8000万
- 2024年2月29日 +64.27%
- 1億3141万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。2024/05/28 13:09
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.無償株主割当(1:999)によるものであります。
2.株式分割(1:20)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,110円
引受価額 1,022.92円
資本組入額 25,573,000円(1株当たりの金額 511.46円)
4.第1回A種新株予約権(6,462個)の行使によるものであります。
5.第1回B種新株予約権(1,138個)の行使によるものであります。2024/05/28 13:09 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正2024/05/28 13:09
2023年8月9日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は48,396千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。