有価証券届出書(新規公開時)

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2023/07/05 15:00
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161項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) 参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金1,243,4131,243,413-
(2) 受取手形及び売掛金1,771,9371,771,937-
(3) 電子記録債権769,004769,004-
(4) 投資有価証券85,24685,246-
(5) 破産更生債権等1,558,103
貸倒引当金 ※△1,488,791
69,31169,311-
資産3,938,9143,938,914-
(6) 支払手形及び買掛金1,307,4391,307,439-
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)4,148,0004,148,000-
負債計5,455,4395,455,439-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2022年2月28日
関係会社出資金17,340
出資金5,616

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,243,413---
受取手形及び売掛金1,771,937---
電子記録債権769,004---
合計3,784,355---

破産更生債権等は、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)426,000426,0002,426,000426,000444,000-
合計426,000426,0002,426,000426,000444,000-


当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券 (*2)85,30485,304-
(2) 破産更生債権等1,837,996
貸倒引当金 (*3)△1,763,457
74,53974,539-
資産159,843159,843-
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)3,722,0003,722,000-
負債計3,722,0003,722,000-

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
関係会社出資金17,340
出資金5,616

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,640,160---
受取手形613,829---
売掛金1,316,414---
電子記録債権1,202,858---
合計4,773,263---

破産更生債権等は、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)426,0002,426,000426,000444,000--
合計426,0002,426,000426,000444,000--


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式85,304--85,304
資産計85,304--85,304

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
破産更生債権等--74,53974,539
長期借入金-3,722,000-3,722,000
負債計-3,722,00074,5393,796,539

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

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