4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年2月期から2024年2月期にかかる当社の損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において以下に定める条件を満たした場合、各号に定める割合を上限に本新株予約権を行使することができる(ただし③ないし⑨の条件に従う。)。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
(ア)当社単体のEBITDAが1,400百万円を超過した場合:100%

2023/08/01 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	コンベヤ事業	ロボットSI事業	合計
のれんの償却額	2,165	818	2,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	122,444	58,821	181,265

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産	109,734 千円
固定資産	25,000 〃
資産合計	134,734 〃

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ発生したのれんの金額

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#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2023/08/01 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

〃526,108 〃賞与引当金繰入額38,872023/08/01 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/01 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末と比較して10億96百万円増加し、59億39百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金の増加3億96百万円、電子記録債権の増加4億33百万円等であります。
固定資産については、造成により土地が増加した一方で、償却等により有形固定資産が1億13百万円減少しました。また、繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産は55百万円増加しました。その結果、固定資産は65百万円減少し、40億22百万円となりました。
(負債)

2023/08/01 15:00

#9 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	109,734 千円
固定資産	25,000 〃
流動負債	△15,000 〃

当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
該当事項はありません。

2023/08/01 15:00

#10 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
機械装置及び運搬具	130千円	926千円

※2023/08/01 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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