- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年2月期から2024年2月期にかかる当社の損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において以下に定める条件を満たした場合、各号に定める割合を上限に本新株予約権を行使することができる(ただし③ないし⑨の条件に従う。)。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
(ア)当社単体のEBITDAが1,400百万円を超過した場合:100%
2023/08/01 15:00- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2023/08/01 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の
営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
- #4 事業等のリスク
当社グループは、必要に応じて資金を金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの業績や財政状態の悪化、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず、資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には、支払利息の増加等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でコミットメントライン/タームローン契約(シンジケートローン)を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び営業利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは提出日現在において、財務制限条項への抵触が懸念される経営状況にないため、当該リスクが顕在化する可能性は当面は低いものと考えており、想定外の経営環境の悪化等がない限り、適切な事業運営を継続することによりリスクに対処できるものと考えております。
2023/08/01 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益が4,286千円減少しておりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/08/01 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益が4,286千円減少しておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/08/01 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/08/01 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に基づき、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。また、セグメント単位では、コンベヤ事業及びロボットSI事業のそれぞれについて、ソリューション比率及び受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
以下の「4.中期経営戦略」に記載した事業ごとの戦略を実行することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
2023/08/01 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(コンベヤ事業)
コンベヤ事業では、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り推移し、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、売上高は19億20百万円、営業利益は2億23百万円となりました。
(ロボットSI事業)
2023/08/01 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
