	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
給料及び手当	562,022 〃	526,108 〃
賞与引当金繰入額	38,872 〃	41,326 〃
退職給付費用	24,703 〃	16,502 〃

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2023/08/01 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	245,215 〃
賞与引当金	31,527 〃
一括償却資産	1,270 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/08/01 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	245,134
賞与引当金	37,088
減損損失	20,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2023/08/01 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債は、未払法人税等が3億68百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が50百万円減少したこと、賞与引当金が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億53百万円減少し、61億58百万円となりました。
(純資産)

2023/08/01 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
給料及び手当	700,185 〃	688,835 〃
賞与引当金繰入額	51,661 〃	53,361 〃
退職給付費用	21,938 〃	20,229 〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2023/08/01 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・商品・仕掛品
主として総平均法による原価法
ただし、受注生産品は主として個別法による原価法
b 原材料
主として総平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/08/01 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品、商品、仕掛品
総平均法による原価法
ただし、受注生産品は個別法による原価法
② 原材料
総平均法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～47年
機械及び装置	2～17年

2023/08/01 15:00