#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年2月期から2024年2月期にかかる当社の損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において以下に定める条件を満たした場合、各号に定める割合を上限に本新株予約権を行使することができる(ただし③ないし⑨の条件に従う。)。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
(ア)当社単体のEBITDAが1,400百万円を超過した場合:100%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△662,476千円には、セグメント間取引消去・その他調整額△32,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△630,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。セグメント資産の調整額53,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。その他の項目の減価償却費の調整額20,480千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,148千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2025/05/27 14:21
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等については、当社グループ全体の業績に対する連動制を高めるため、連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益より役位等に応じた指標を採用し、指標の達成度合いに応じて支給額を決定することとしております。
c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤ事業では「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境プラント事業、ロボットSI事業では「受注高、営業利益」それぞれをKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。
(1) コンベヤ事業(部品×ソリューション×メンテナンス)の成長
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上総利益は、39億99百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、26億21百万円(前年同期比34.9%増)となりました。これは主に、優秀な人材確保のための人件費の増加によるものであります。
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