新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年2月28日
- 61,000
- 2023年2月28日 +657.38%
- 46万
- 2024年2月29日 +112.12%
- 98万
個別
- 2022年2月28日
- 61,000
- 2023年2月28日 +657.38%
- 46万
- 2024年2月29日 +112.12%
- 98万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/05/28 13:09
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2024/05/28 13:09
2020年2月14日の株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権(第1回A種新株予約権)は次のとおりです。
※ 当事業年度の末日(2024年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2020年2月14日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 57 (注)6 新株予約権の数(個) ※ 38,016 [37,278] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 760,320 [745,560] (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 340 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2022年2月14日~2030年1月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 340資本組入額 170 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2024/05/28 13:09
第1回A種新株予約権 第1回B種新株予約権 第2回A種新株予約権 第2回B種新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 2020年2月14日 2020年2月14日 2022年2月25日 2022年2月25日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 57名 当社従業員 12名 当社従業員 33名子会社従業員 2名 当社取締役 2名当社従業員 5名子会社取締役 1名 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式1,041,180株 普通株式378,620株 普通株式279,400株 普通株式267,720株 付与日 2020年2月28日 2020年2月28日 2022年2月28日 2022年2月28日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2022年2月14日至 2030年1月31日 自 2022年2月14日至 2030年1月31日 自 2024年2月25日至 2032年1月31日 自 2024年2月25日至 2032年1月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。第3回A種新株予約権 第3回B種新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 2023年2月27日 2023年2月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名当社従業員 12名子会社取締役 1名 当社取締役 1名 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式106,000株 普通株式62,580株 付与日 2023年2月28日 2023年2月28日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2025年2月27日至 2033年1月31日 自 2025年2月27日至 2033年1月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- 当該リスクについては、現時点で訴訟に発展し得る係争等がないため、直ちに顕在化する可能性は低く、影響の程度を予見し得る係争等はありません。2024/05/28 13:09
(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点(2024年4月30日)において1,677,300株であり、発行済株式総数の約13.0%に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/05/28 13:09
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) ― ― 33,700 11,458 保有自己株式数 696,360 ― 662,660 ―
2.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数については当該分割後の数で記載しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/05/28 13:09
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2024/05/28 13:09
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2024/05/28 13:09
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 新規上場に伴う公募増資による増加 50,000株2024/05/28 13:09
新株予約権の権利行使による増加 152,000株
2.自己株式に関する事項 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 償株主割当(1:999)によるものであります。
2.株式分割(1:20)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,110円
引受価額 1,022.92円
資本組入額 25,573,000円(1株当たりの金額 511.46円)
4.第1回A種新株予約権(6,462個)の行使によるものであります。
5.第1回B種新株予約権(1,138個)の行使によるものであります。2024/05/28 13:09 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/05/28 13:09
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/05/28 13:09
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 普通株式増加数(株) - 1,003,893 (うち新株予約権(株)) - (1,003,893) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権6種類新株予約権の数94,650個(普通株式1,893,000株) ―
前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 462 980 (うち新株予約権(千円)) (462) (980) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,449,621 3,796,366