決議年月日	2020年2月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 57 (注)6
新株予約権の数(個) ※	44,478
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 44,478 [889,560] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	6,793 [340] (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2022年2月14日～2030年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 6,793 [340]資本組入額 3,397 [170]
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2023/08/01 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回A種新株予約権	第1回B種新株予約権	第2回A種新株予約権	第2回B種新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年2月14日	2020年2月14日	2022年2月25日	2022年2月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 57名	当社従業員 12名	当社従業員 33名子会社従業員 2名	当社取締役 2名当社従業員 5名子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式1,041,180株	普通株式378,620株	普通株式279,400株	普通株式267,720株
付与日	2020年2月28日	2020年2月28日	2022年2月28日	2022年2月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年2月14日至 2030年1月31日	自 2022年2月14日至 2030年1月31日	自 2024年2月25日至 2032年1月31日	自 2024年2月25日至 2032年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/08/01 15:00

#4 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難ですが、ファンド株主との適切な意見交換を実施し、健全な関係を維持しつつも一般株主の利益に配慮した運営に努めることでリスクに対応してまいります。また、インテグラルグループから派遣されている役員については、将来的に退任を想定しております。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点(2023年6月30日)において1,875,200株であり、発行済株式総数の約15.0%に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2023/08/01 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.、売出人である浜口稔及び株式会社エムワイエフ並びに当社株主であるYSホールディングス株式会社、浜口佳宏、インテグラル株式会社、浜口芳秋、林田信弘、佐藤嘉宰、江副義昭、久次米功雄、増崎信也、奥村大郎及び山口尚之は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年2月4日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

2023/08/01 15:00

#6 取得者の概況（連結）

2.当社は、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
新株予約権

2023/08/01 15:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/08/01 15:00

#8 株主の状況（連結）

2.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
4.浜口稔の所有株式数は、同人の資産管理会社である株式会社エムワイエフが所有する株式2,220,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

2023/08/01 15:00

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2021年3月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2023/08/01 15:00

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2022年2月28日	2022年2月28日
種類	第2回A種新株予約権	第2回B種新株予約権
発行数	普通株式 279,400株	普通株式 267,720株
資本組入額の総額	47,498,000円	45,780,120円
発行方法	2022年2月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2022年2月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―

項目	新株予約権③	新株予約権④
発行年月日	2023年2月28日	2023年2月28日
種類	第3回A種新株予約権	第3回B種新株予約権
発行数	普通株式 106,000株	普通株式 62,580株
資本組入額の総額	25,864,000円	15,582,420円
発行方法	2023年2月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2023年2月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2023/08/01 15:00

#11 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2023/08/01 15:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
普通株式の期中平均株式数(株)	12,620,000	12,620,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類新株予約権の数88,072個(普通株式1,761,440株)	新株予約権6種類新株予約権の数94,650個(普通株式1,893,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	61	462
(うち新株予約権)(千円)	(61)	(462)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,724,664	3,449,621

4.当社は、2023年6月16日付けで普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。

2023/08/01 15:00