有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)
2024年9月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、133億10百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して6億20百万円増加し、80億76百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。
固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は5億19百万円減少しました。その結果、固定資産は52億34百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて10億16百万円減少し、74億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して18億84百万円減少し、37億73百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末と比較して8億68百万円増加し、36億98百万円となりました。これらは主に、短期から長期への借り換えにより短期借入金が15億50百万円減少し、長期借入金が9億93百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円増加し、58億38百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当3億42百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億23百万円により利益剰余金が10億21百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2%から43.9%に上昇しました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業及びロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域及びサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。なお、2025年10月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第4四半期より寄与しております。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益19億64百万円(前年同期比42.8%増)、経常利益19億4百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンベヤ事業)
コンベヤ事業におきましては、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスサービスが業績に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は102億16百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は25億77百万円(前年同期比51.8%増)となりました。
(環境プラント事業)
環境プラント事業におきましては、ごみ処理施設向け基幹改良工事が端境期となったことに加え、燃料費高騰の影響を受けたバイオマス発電施設におけるメンテナンス需要の減少により、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は21億84百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は1億95百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
(ロボットSI事業)
ロボットSI事業におきましては、案件の大型化に伴い、一部案件で売上計上時期の翌期繰越し(期ずれ)が発生したものの、リピート案件が堅調に推移したほか、複合ライン提案の推進による受注単価の上昇が業績に寄与いたしました。利益面におきましては、コストコントロールの徹底により収益性の改善が進みました。
以上の結果、売上高は14億19百万円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期比206.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億53百万円増加し、25億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8億24百万円(前年同期は16億76百万円)の収入となりました。
これは、法人税等の支払10億28百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を19億55百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億13百万円の支出(前年同期は11億53百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出5億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億21百万円がありましたが、保険積立金の解約による収入5億65百万円、有形固定資産の売却による収入1億3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億58百万円の支出(前年同期は5億5百万円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5億93百万円、配当金の支払3億41百万円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これらは、販売実績の増加に起因した増加であります。
3.セグメント間取引については、調整額として記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、コンベヤ事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.セグメント間取引については、調整額として記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.セグメント間取引については、調整額として記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、137億46百万円(前年同期比24.2%増)となりました。これは主にコンベヤ事業において、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、高橋汽罐工業を中心としたメンテナンス事業が大きく業績に貢献しました。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、受注単価の高い複合ラインの案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、88億67百万円(前年同期比25.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、48億79百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、29億14百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、19億64百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、46百万円(前年同期比16.5%減)となり、営業外費用は1億5百万円(前年同期比305.3%増)となりました。
当連結会計年度において借入金の増加に伴う支払利息の増加、海外の持分法適用会社の持分法による投資損失の計上及び子会社の匿名組合投資損失の計上により営業外費用が大幅に増加しました。
この結果、経常利益は、19億4百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、64百万円(前年同期比45.4%減)となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、13百万円(前年同期比80.4%減)となりました。これは主に、前期に寮の解体に伴う固定資産除却損の計上があったため、減少しております。また当連結会計年度における法人税等合計は5億32百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、14億23百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤカンパニー(旧コンベヤ事業)においてはマーケットのさらなる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、環境エネルギーカンパニー(旧環境プラント事業)においては、領域拡張による収益機会の最大化を図り、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去2年間の実績推移は以下のとおりであります。
上表に記載のとおり、当連結会計年度における売上高は137億46百万円と前年より約24.2%の増加となりました。これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化や環境プラント事業及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は19億64百万円と約42.8%の増加となりました。これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業のセグメントについては「ソリューション比率」、環境プラント事業及びロボットSI事業のセグメントについては「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は24.7%と前年度と比較して、4.7ポイントの上昇となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により7億55百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、133億10百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して6億20百万円増加し、80億76百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。
固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は5億19百万円減少しました。その結果、固定資産は52億34百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて10億16百万円減少し、74億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して18億84百万円減少し、37億73百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末と比較して8億68百万円増加し、36億98百万円となりました。これらは主に、短期から長期への借り換えにより短期借入金が15億50百万円減少し、長期借入金が9億93百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円増加し、58億38百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当3億42百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億23百万円により利益剰余金が10億21百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2%から43.9%に上昇しました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業及びロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域及びサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。なお、2025年10月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第4四半期より寄与しております。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益19億64百万円(前年同期比42.8%増)、経常利益19億4百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンベヤ事業)
コンベヤ事業におきましては、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスサービスが業績に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は102億16百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は25億77百万円(前年同期比51.8%増)となりました。
(環境プラント事業)
環境プラント事業におきましては、ごみ処理施設向け基幹改良工事が端境期となったことに加え、燃料費高騰の影響を受けたバイオマス発電施設におけるメンテナンス需要の減少により、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は21億84百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は1億95百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
(ロボットSI事業)
ロボットSI事業におきましては、案件の大型化に伴い、一部案件で売上計上時期の翌期繰越し(期ずれ)が発生したものの、リピート案件が堅調に推移したほか、複合ライン提案の推進による受注単価の上昇が業績に寄与いたしました。利益面におきましては、コストコントロールの徹底により収益性の改善が進みました。
以上の結果、売上高は14億19百万円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期比206.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億53百万円増加し、25億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8億24百万円(前年同期は16億76百万円)の収入となりました。
これは、法人税等の支払10億28百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を19億55百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億13百万円の支出(前年同期は11億53百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出5億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億21百万円がありましたが、保険積立金の解約による収入5億65百万円、有形固定資産の売却による収入1億3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億58百万円の支出(前年同期は5億5百万円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5億93百万円、配当金の支払3億41百万円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| コンベヤ事業 | 5,717,216 | 26.0 |
| 環境プラント事業 | 1,463,742 | 13.4 |
| ロボットSI事業 | 994,861 | 64.9 |
| 調整額(注) | △56,274 | - |
| 合計 | 8,119,545 | 27.7 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これらは、販売実績の増加に起因した増加であります。
3.セグメント間取引については、調整額として記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| コンベヤ事業 | 10,285,279 | 30.2 | 1,734,314 | 4.6 |
| 環境プラント事業 | 2,165,182 | △6.3 | 2,148,663 | 5.3 |
| ロボットSI事業 | 1,231,253 | 2.9 | 755,545 | △20.0 |
| 調整額(注) | △27,034 | - | △27,973 | - |
| 合計 | 13,654,680 | 21.0 | 4,610,549 | 0.3 |
(注)1.当連結会計年度において、コンベヤ事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.セグメント間取引については、調整額として記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンベヤ事業 | 10,216,208 | 28.1 |
| 環境プラント事業 | 2,184,044 | 1.5 |
| ロボットSI事業 | 1,419,820 | 42.0 |
| 調整額(注) | △73,187 | - |
| 合計 | 13,746,885 | 24.2 |
(注)1.当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.セグメント間取引については、調整額として記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、137億46百万円(前年同期比24.2%増)となりました。これは主にコンベヤ事業において、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、高橋汽罐工業を中心としたメンテナンス事業が大きく業績に貢献しました。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、受注単価の高い複合ラインの案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、88億67百万円(前年同期比25.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、48億79百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、29億14百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、19億64百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、46百万円(前年同期比16.5%減)となり、営業外費用は1億5百万円(前年同期比305.3%増)となりました。
当連結会計年度において借入金の増加に伴う支払利息の増加、海外の持分法適用会社の持分法による投資損失の計上及び子会社の匿名組合投資損失の計上により営業外費用が大幅に増加しました。
この結果、経常利益は、19億4百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、64百万円(前年同期比45.4%減)となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、13百万円(前年同期比80.4%減)となりました。これは主に、前期に寮の解体に伴う固定資産除却損の計上があったため、減少しております。また当連結会計年度における法人税等合計は5億32百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、14億23百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤカンパニー(旧コンベヤ事業)においてはマーケットのさらなる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、環境エネルギーカンパニー(旧環境プラント事業)においては、領域拡張による収益機会の最大化を図り、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去2年間の実績推移は以下のとおりであります。
| 重要な経営指標 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
| 売上高(千円) | 11,064,571 | 13,746,885 |
| 営業利益(千円) | 1,375,709 | 1,964,063 |
| 営業利益率(%) | 12.4 | 14.3 |
上表に記載のとおり、当連結会計年度における売上高は137億46百万円と前年より約24.2%の増加となりました。これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化や環境プラント事業及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は19億64百万円と約42.8%の増加となりました。これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業のセグメントについては「ソリューション比率」、環境プラント事業及びロボットSI事業のセグメントについては「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は24.7%と前年度と比較して、4.7ポイントの上昇となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により7億55百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
