半期報告書-第36期(2026/03/01-2027/02/28)

(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は2026年9月11日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
1.借入の理由
当社は、M&Aを通じた持続的な企業価値の向上と非連続な成長の実現を目指しており、株式取得資金の備え及び運転資金の確保を目的に借入を行うものであります。
2.借入の内容

(1)	借入先	株式会社みずほ銀行
(2)	借入金額	400百万円
(3)	利率	基準金利+スプレッド
(4)	借入実行日	2026年9月18日
(5)	借入期間	5年
(6)	担保	無担保・無保証

(1)	借入先	株式会社三菱UFJ銀行
(2)	借入金額	400百万円
(3)	利率	基準金利+スプレッド
(4)	借入実行日	2026年9月18日
(5)	借入期間	5年
(6)	担保	無担保・無保証

(1)	借入先	株式会社りそな銀行
(2)	借入金額	200百万円
(3)	利率	基準金利+スプレッド
(4)	借入実行日	2026年9月18日
(5)	借入期間	5年
(6)	担保	無担保・無保証

(1)	借入先	株式会社商工組合中央金庫
(2)	借入金額	100百万円
(3)	利率	基準金利+スプレッド
(4)	借入実行日	2026年9月18日
(5)	借入期間	5年
(6)	担保	無担保・無保証

3.業績への影響
本件借入による2027年2月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
(株式取得による企業結合)
① 機電株式会社
当社は、2026年8月24日開催の取締役会において、機電株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲受契約を締結し、2026年9月1日付で当該株式を取得いたしました。

1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称	機電株式会社
事業の内容	省力化機械の設計・製造・販売・メンテナンス
(2) 企業結合を行う主な理由
当社事業の一つであるロボットSIカンパニーは2018年の立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。この自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、①食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、②特定技術を有する企業と事業統合し、当該技術を活用して前後工程を含めたライン受注を拡大させる方針です。 このたび事業統合を行う機電は、1971年の設立以来、熱炉および搬送設備を中心とした各種省力化機械の設計・製造をオーダーメイドで手掛けてきた省人化機械メーカーです。長年にわたり培ってきた設計・製造技術と、多様な業種への豊富な納入実績を強みに、大手製造業を中心とした安定した顧客基盤を構築しております。また、熱炉と搬送設備を組み合わせた一貫提案や、ロボットを活用した工場内の省力化・自動化設備にも数多くの実績を有しております。 本株式取得により、機電が有する設計・製造技術と、当社ロボットSIカンパニーが培ってきたロボット自動化に関する設計・製造・システムインテグレーションの技術・ノウハウを融合することで、より付加価値の高い自動化ソリューションの提供が可能となります。また、当社宇治工場との連携により、営業・設計・製造・保守体制を一層強化し、お客様への対応力の向上と事業基盤の強化を図ってまいります。 当社グループは、本株式取得を通じてロボットSIカンパニーの事業基盤をさらに強化するとともに、より付加価値の高い自動化ソリューションの提供を通じて、お客様および社会の課題解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2026年11月30日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金 300,000千円

取得原価 300,000千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 28,450千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

② 株式会社トーカイコンベア
当社は、2026年8月25日開催の取締役会において、株式会社トーカイコンベアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲受契約を締結し、2026年9月2日付で当該株式を取得いたしました。

1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称	株式会社トーカイコンベア
事業の内容	衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2026年8月25日付で戦略投資を担う「グロースM&Aカンパニー」を設立し、グループ各社とのシナジーが期待できる企業や、成長機会・将来的な事業承継ニーズを有する企業への戦略的な投資を推進しております。 このたび株式を取得するトーカイコンベアは、クリーニング会社やリネンサプライ会社向けを中心とした衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売を主力事業とし、長年にわたり高い技術力と豊富な納入実績を積み重ねてきた業界トップシェアのコンベヤメーカーです。1977年の設立以来、多様な顧客ニーズに対応したオーダーメイドのコンベヤシステムを提供し、業界内で確固たる事業基盤を築いております。 当社グループは、トーカイコンベアが有する衣類搬送用コンベヤシステムの技術力・顧客基盤と、JRCグループが有する経営資源を融合することで、トーカイコンベアの設計・製造・提案力を強化し、顧客への提供価値のさらなる向上を目指します。加えて、新たな市場・顧客の開拓や事業領域の拡大を通じ、さらなる成長を推進してまいります。 本件は、「グロースM&Aカンパニー」設立後の第1号投資案件として、当社グループの成長戦略を推進する重要な取り組みとなります。今後も、グループシナジーの創出が期待できる企業への戦略的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2026年11月30日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金 235,000千円

取得原価 235,000千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 28,450千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

③ 株式会社ナンヨートレイディング
当社の連結子会社である株式会社JRC E&Eは、2026年9月14日開催の取締役会において、株式会社ナンヨートレイディングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲受契約を締結し、2026年10月1日付で当該株式を取得いたしました。

1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称	株式会社ナンヨートレイディング
事業の内容	水処理施設向け特殊ポンプの販売・設置・保守メンテナンス
(2) 企業結合を行う主な理由
JRC E&Eは、環境プラント及び発電プラント向けの各種機器・設備について、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して手掛けております。また、同社の子会社である向井化工機株式会社は、水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを手掛けております。 このたび株式を取得するナンヨートレイディングは、主に静岡から青森にいたる東日本エリアにおいて、し尿処理施設等で使用される特殊ポンプの保守・更新を手掛けております。約60年の業歴を有し、主要メーカー各社との安定した仕入・協力関係のもと、約100施設の保守・更新業務を担っております。 本株式取得により、JRC E&Eにとってこれまで限定的であったし尿処理施設市場への参入を実現するとともに、グループ各社の技術・サービス機能とナンヨートレイディングの顧客基盤及び販売・メンテナンス機能を組み合わせ、下水・し尿処理施設における受注機会の拡大と、周辺設備を含む提供サービスの拡充を目指します。 当社グループは、本株式取得を通じて環境プラント領域の事業基盤を強化するとともに、事業領域及び顧客基盤の拡大を進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2026年11月30日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるJRC E&Eが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金 768,000千円

取得原価 768,000千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 55,030千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(譲渡制限株式としての自己株式の処分)
当社は、2026年9月2日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)向け

(1)	払込期日	2026年9月17日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 40,290株
(3)	処分価額	1株につき1,241円
(4)	処分総額	49,999,890円
(5)	処分予定先	当社子会社の取締役1名 40,290株

2.処分の目的及び理由
当社は、2026年9月2日開催の取締役会において、当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値向上の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として対象取締役に対して、当社子会社の2026年9月開催の臨時時株主総会から2027年2月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役1名に支給される金銭報酬債権合計49,999,890円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式40,290株を割り当てることを決議いたしました。なお、割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社子会社における割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。