有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)によって行われております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席やリスク管理委員会やコンプライアンス委員会等社内会議の議事録等重要書類の閲覧、内部監査担当からの報告や関係者からの聴取などにより、取締役の職務執行の適法性を監査しております。
また、常勤監査役前田義明は、上場企業グループの監査役の経験を有し、監査業務の豊富な経験と高い見識があり、社外監査役松本高一は、コーポレート・ガバナンス体制強化の観点から、各人のスキルを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役藤本冬海は、公認会計士としての専門的知見並びに財務及び会計に係る幅広い知識と経験、また企業経営分野での実績を有しております。
監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会等の重要な会議に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、契約書や社内稟議申請等重要な文書の閲覧、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。業務運営を直接的に把握した上で、原則月1回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

区分	氏名	取締役会等への出席状況
		当事業年度
		取締役会	監査役会
常勤監査役	前田 義明	17回中17回	15回中15回
監査役	冨岡 大悟	17回中17回	15回中15回
監査役	松本 高一	17回中17回	15回中15回

(注)監査役冨岡大悟は、2024年12月24日に開催された定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任しております。
さらに、監査役は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会は監査方針や監査計画等を決定しております。
内部監査担当と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査担当、監査役及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、小規模組織であることを鑑み、内部監査の専任者はおりませんが、代表取締役社長が指名した3名が実施しております。内部監査担当者の兼任部署への自己監査になることがない内部監査計画を立案し、「内部監査規程」に基づいて全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果は取締役会及び代表取締役社長に報告をしており、改善後のフォローアップ等も実施しております。また、内部監査担当は会計監査人や監査役と定期的に情報交換を行い、監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。
③会計監査の状況
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 桐山武志
指定社員 業務執行社員 西村仁志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に検討して決定することとしております。東陽監査法人はこれらの要件を満たしていると判断したため選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。そのほか、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、専門性、独立性、品質管理体制等を評価しております。
g.監査法人の異動
当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会において以下のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第24期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)東陽監査法人
第25期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年12月24日(第24期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年6月2日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は2024年12月24日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分備えているものの、当社の事業規模に適した監査対象と監査費用の相当性等について、他の会計監査人と比較検討を行ってまいりました。シンシア監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営と新たな視点での監査が期待できること、及び、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
22,400	1,500	21,000	-

前事業年度における非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等である東陽監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容、過去の監査執務時間と報酬見積額の整合性、これまでの監査品質水準、及び会計監査報酬の相場水準を勘案した上で妥当と判断し、会計監査人の報酬に同意しました。