有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントのため、セグメント情報との間の関係は示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	169,906
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	156,825
契約負債(期首残高)	2,451
契約負債(期末残高)	15,851

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」、「前受収益」に計上しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。