有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格により換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、従来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 5,604千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,727千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 3名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 2019年7月30日 | 2019年10月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年7月30日 至 2029年7月29日 | 自 2021年10月19日 至 2029年7月29日 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 119名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 7,500株 | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 2020年9月29日 | 2020年9月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月19日 至 2030年9月18日 | 自 2022年9月19日 至 2030年9月18日 |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 77名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 22,000株 | 普通株式 26,900株 |
| 付与日 | 2022年9月6日 | 2022年9月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年8月27日 至 2032年8月26日 | 自 2024年8月27日 至 2032年8月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||||
| 前事業年度末 | 21,000 | 3,000 | 3,000 | 27,000 | 22,000 | 20,300 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 6,600 | 1,200 | - | 1,000 | 4,000 | 2,000 | |
| 失効 | 3,600 | - | - | 4,500 | 14,000 | 4,100 | |
| 未行使残 | 10,800 | 1,800 | 3,000 | 21,500 | 4,000 | 14,200 | |
(注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 500 | 800 | 800 | 800 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | 950 | 775 | - | 812 | 1,089 | 931 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(注)2023年6月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格により換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、従来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 5,604千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,727千円